鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(令和6年6月4日(火曜)9時46分~9時51分)
【質疑応答】
- 問)
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31日に、4月26日から5月29日の為替介入実績が公表され、過去最大規模の9兆7,000億円余りの介入があったことが明らかになりました。今回このタイミングで介入に踏み切った理由をお教えください。また足元では対ドル円相場が157円前後で推移していますが、介入の効果をどう評価されているかも併せてご見解をお願いします。
- 答)
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お話のとおり先日、4月26日から5月29日の介入総額9兆7,885億円であったことを公表いたしました。
これは、同期間中に見られました投機的な動きも背景とした過度な変動に対応するために実施をしたものでありまして、その観点から、一定の効果があったものと考えております。
政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をして、そして万全の対応をとっていきたいと考えております。
介入に踏み切った理由、それから介入の効果についてはそういうところだと思います。
- 問)
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昨日、自動車各社が認証不正の問題を公表しました。生産をストップしたり、更には、今後経済全体に影響が及ぶ懸念もあると思います。大臣ご自身、現時点でどういうご認識をお持ちかお聞かせ願えますでしょうか。
- 答)
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これによって、一時的かもしれませんが自動車の生産が止まるということは、日本経済に与える影響は大変大きいものがあると思います。
第1四半期のGDPマイナスになった要因も能登半島地震と一部自動車会社の生産が止まってしまったということが影響したと、こういう評価があるわけでありますので、今後かなりの会社が影響して規模が一定程度大きな自動車の減産があるということについては懸念を持っておりまして、我々としても、どうなっていくのか、影響の度合い、その他、その広がり、そういうものはしっかりと注視をしていかなければならないと考えています。
- 問)
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暗号資産の交換業を行うDMMビットコインで480億円相当のビットコインが不正に流出する事案が発覚しました。この件についての受止めと今後の対応をお願いします。
- 答)
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5月31日金曜日に、DMMビットコイン社におきまして、利用者から預かるビットコイン約482億円相当の不正流出事案が発生したということ、このことについては大変遺憾に思っております。
金融庁といたしましては、事案が発生した当日に資金決済法に基づく報告徴求命令を発出いたしまして、原因分析、それから顧客への補償方針等について報告を求めているところであります。
当社からは一昨日、2日日曜日でありますが、初回の報告がありました。それによりますと、原因は調査中でありますが、グループ会社からの支援を受けて、流出したビットコインの全額を補償する方針であって、補償の具体的な方法及び時期について、速やかに検討の上で公表する予定であるという旨の報告が初回の報告としてありました。
金融庁といたしましては、報告徴求命令に基づきまして、原因究明を含む当社の取組をしっかりフォローをして、利用者保護の観点から、適切に対応していきたいと考えています。
(以上)