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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和6年6月28日(金曜)11時20分~11時32分)

【冒頭発言】

3点発言をいたします。
まず今日、令和6年能登半島地震への対応のため、第5弾となる予備費として、総額1,396億円の使用を閣議決定いたしました。
政府としては、今回の予備費も活用して被災地の復旧・復興をより加速化させるため、引き続き、政府一丸となって被災者の生活と生業の再建支援に全力を尽くしてまいります。
2点目として、予算執行調査については、本年度実施予定の31件の調査のうち調査の終了した27件について、今般、調査結果を取りまとめました。
今回の調査結果を令和7年度予算の編成や今後の予算執行に確実に反映してまいりたいと考えております。
予備費の詳細及び予算執行調査の詳しい調査結果につきましては、事務方にご確認をいただきたいと思います。
最後に、お手元にお配りした資料があると思いますが、先程の閣議において承認を受け、財務省及び金融庁の幹部の人事異動を行いますので発表をいたします。
まず財務省では茶谷事務次官にはこのたび勇退していただき、後任に新川主計局長を、主計局長の後任には宇波官房長を、官房長の後任には坂本総括審議官を、総括審議官の後任には寺岡主計局次長をそれぞれ就任させます。また神田財務官にも勇退をしていただき、後任には三村国際局長を、国際局長の後任には土谷国際局次長をそれぞれ就任させます。続いて住澤国税庁長官にもこのたび勇退をしていただき、後任に奥理財局長、理財局長の後任に窪田内閣人事局人事政策統括官をそれぞれ就任させます。さらに渡部財務総合政策研究所長にも勇退していただき、後任に小宮こども家庭庁長官官房長を就任させます。最後に江島関税局長は内閣官房に出向していただき、後任に高村内閣官房内閣審議官を就任させます。なお、青木主税局長は留任をさせます。
次に、金融庁人事では栗田長官にはこのたび勇退していただき、後任に井藤企画市場局長を、企画市場局長の後任に油布総合政策局長を、総合政策局長の後任に屋敷総合政策局審議官をそれぞれ就任させます。有泉金融国際審議官、石田総括審議官、堀本政策立案総括審議官、三好国際総括官、伊藤監督局長、井上証券取引等監視委員会事務局長は留任させます。

【質疑応答】

問)

為替市場で1ドル161円をつけるなど37年半ぶりの円安水準となっています。足元の相場の動きはこれまで述べてきました過度な変動に当たるのでしょうか、大臣の認識をお聞かせください。また、過度な変動には適切に対処するともおっしゃってきましたが、今の相場の動きにはどう対応されるお考えでしょうか。

答)

過度な変動に当たるかどうか、私の認識、まさにそれを申し述べることは、市場に必ず影響を与えますのでコメントはいたしません。
いずれにいたしましても、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度な変動というものは望ましくありません。特に急激な、しかも一方的な為替相場の変動が経済に与える影響について、深く懸念をしているところです。
政府としては、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視をしておりまして、過度な変動に対しては適切な対応をとってまいりたいと考えております。

問)

政府は物価対策として8月の分から電気・ガス料金を補助する方針ですが、家計の負担軽減につながる一方で財政の負担も大きくなります。今回の補助に対する財政当局としての考えをお聞かせください。また、実施する場合の財源はどう賄う考えでしょうか。さらに低所得者層に絞り込むべきだという意見もありますが、こうした意見についてどうお考えでしょうか。

答)

今般、電気・ガス料金補助の具体的な内容につきましては、与党からの提言を踏まえ、現在、政府において検討中でありますが、物価水準が高止まり、そして酷暑となる可能性が指摘される中で、地方経済や低所得者世帯に即効性の高い緊急支援として必要な措置を行うものであると、そのように認識をいたしております。
その上で、脱炭素への影響、財政負担の観点などを勘案すれば、いつまでもこれを続けるべきではなくて、この点、3か月間の措置とされていることは適切であると考えております。
財源につきましてお尋ねがありましたが、既定の予算分がありますので、それの執行状況を見極めながら、必要に応じて原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進予備費の活用を検討していくことになるんだと、そのように考えます。
そして低所得者の皆さんなどに焦点を絞った支援をすべきであるということでありますが、低所得者等に焦点を絞った支援の検討につきましては、第2弾の対策として秋に策定することを目指す経済対策の一環として行われるものと、そのように認識をいたしております。

問)

冒頭出た為替の質問に関することですけれども、当局として注目しているのは水準ではなくて変動の大きさということは理解しているんですが、この間161円まで一方的に、一方向に円安に進む状況が続いています。円の価値が下がり続ける状況ですけれども、当局として円の信認をどう維持していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答)

やはり基本的には財政健全化というところに行き着くんだと思います。日本の財政というものが市場において信認を失うようなことがあれば、これは自国通貨、円の信認にもストレートに結びついていくわけでありますので、基本的には財政健全化に向かっての足取りをしっかり確実に進めていくということであると、そのように思います。

問)

その上で、今の時点で円の信認は維持できているというお考えでしょうか。

答)

維持できていると思います。維持できなくなったら、これどころじゃありませんよね。大変なことになっていると思います。

問)

官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構のことでお伺いいたします。ミャンマーやブラジルなどで事業が失敗をして、先般1,000億円に上る損失が明らかになったところです。そもそも採算性がどうだったのかという問題に加えて、損失を計上して公表するのが非常に遅かったのではないかということも指摘されております。財務省としてこの間、国交省に対してどういうふうに関わってきたのかというところや大臣がこの件、どこに問題があるのかということについてご認識を伺います。

答)

ご指摘の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)において多額の損失が発生したことは、出資者である財務省といたしましても誠に遺憾であると思ってございます。
今回の損失計上を受けまして、所管省庁であります国土交通省において有識者委員会を設置して、年内を目途に、抜本的な対応策について第三者かつ専門的な観点から検証・検討されるものと、そういう報告を受けております。
財務省としては、有識者委員会における今後の検証・検討をまず注視するとともに、財政制度等審議会財政投融資分科会においても、JOINを含め官民ファンドに対するガバナンスの在り方等についてご審議をいただき、それを踏まえ、適切に対応していかなければならないと、そのように思っております。
このような赤字が発生したということの原因は何かというようなお尋ねでありますが、まさにこれは第三者委員会、有識者委員会ですね、そこでも十分検討されることであると、そのように思っておりますので、そうした検討内容を踏まえて、やはり今後そういうことが起こらないように、しっかりと財務省としても所管省庁に対してはそれを強く求めていきたいと思っています。

問)

人事に関連してお尋ねします。財務官の人事が7月31日付の発令ですけれども、これは7月25・26日に予定されているブラジル・リオのG20には神田さんが財務官として出席されるということでいいのかということと、引き続き為替市場で不安定な状況が続いていますけれども、新たに財務官に就任される三村さんに期待することがあれば教えてください。

答)

財務官の発令の日が後ろの方にあるということはご指摘のとおりでありまして、G20の会合があるので、それまではしっかりと対応していただきたいと思っております。
三村さんも国際局長として、まさに国際局のトップで頑張ってきていただいておりまして、能力的にも十分な能力を持っている方であります。
神田財務官、大変有能な方でありますが、しっかりと三村さんも神田財務官の後を引き継いで、いろいろな国際関係の仕事、足元では今為替の問題が重要ですが、これに限らずいろいろな課題があるわけでありますので、必ずしっかりと対応していただけると信頼をしております。

(以上)

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