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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年12月13日（金曜）８時33分～８時39分）

【質疑応答】

問）

いわゆる103万円の壁の引上げとガソリン税の暫定税率の廃止が、与党と国民民主の３党で合意されたことについて、今後の課題ですとかご懸念されていることと、財務大臣としてのご所感をお願いします。

答）

今お話があったように、11日に自民党・公明党・国民民主党の３党の幹事長間で、いわゆる103万円の壁は、国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、また、各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。したがって、引き続き３党間で具体的な実施方法等について議論されるということであります。
その協議結果を受けて適切に対応していきたいと思っておりますし、また、その協議結果において我々は必要なサポートをしっかりとしていきたいというように思っています。

問）

財源については現時点で加藤大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

その点も含めて、先程申し上げた一連のこれからの３党間の協議の中で行われていくというように思っておりますので、それをしっかりと我々としても収集をし、先程申し上げた必要なサポート、試算云々の話もありましたので、そういった形も含めてできる対応はさせていただきたいと思っています。

問）

交通事故被害者の介護者の手当問題についてお尋ねします。30年も家族が介護を続けている例がありますが、厚労行政の知見も踏まえて迅速に処理すべきかどうか、まず大臣のご所見をお願いいたします。

答）

自動車安全特会の被害者支援事業ということで、そうした方々に対する支援事業が平成30年からスタートして、令和４年にも補助率の引上げ等充実が図られたというように承知をしております。
自動車事故の被害者ですね、そういった方々の救済をしっかりやっていくというのは言うまでもない取組だと思っておりますので、自動車ユーザーの保険料・賦課金等を原資とした支援制度でありますが、こうした支援制度が適切に運用されていく、また適宜見直されていく、こういったことが必要なんだろうというように思います。

問）

ただ、現実は受入れがあまり進んでいません。交通事故被害者が他の福祉行政とのバランスを査定官庁として考えると、なかなか被害者だけを優位に進めることはできないのではないかという考え方もあります。その点はいかがでしょうか。

答）

他の福祉施策との比較といっても、単純に何か１つの指標があるわけではありませんから、それも１つの要素かもしれませんけれども、これはこれとして別途こういった制度も設けられているわけですから、そういったことも含めて議論をしていく、検討をしていくことが必要だと思います。

問）

三菱ＵＦＪの貸金庫で多額の金品が盗難されるという被害がありました。銀行の問題とは一概には言えないかもしれないですけれども、被害も多額におよんでおりますので受け止めをお伺いしたいのと、この件に関して銀行側に報告徴求命令など金融庁として出す考えがあるのか、そのあたりをお聞かせください。

答）

まず具体的な対応については、これまでも個別ということでお話はさせていただいていないというように思います。
その上で、顧客、お客様からの信頼の上で預金や財産を預かっているというのが銀行業でありますから、この三菱ＵＦＪ銀行においてこうした事案が発生したということは大変遺憾な事態というように認識をしています。
当然同行においては、今回の事案について適切に顧客保護を図るとともに、事実関係の全容解明、そしてそれを踏まえた原因究明及び再発防止、これが講じられるものと考えておりますので、金融庁としても同行において適切なそうした対応が行われていけるよう、しっかりとフォローアップをしていきたいというように考えています。

問）

冒頭の質問に関連するのですが、自公国の幹事長による合意文書では、いわゆる103万円の壁の引上げについて来年からというように時期が明記されています。税に関しては今まさに議論しているわけで、来年から適用するのは難しいといった指摘もありますけれども、そのあたり財務大臣としてどのようにお考えでしょうか。

答）

来年から引き上げるということは、幹事長間の合意で明確に書かれているわけでありますから、それを踏まえた上で、源泉徴収の事務を担う企業の皆様方のこうしたご負担も勘案しながら、引き続き具体的な中身については３党間で協議をされると承知をしていますから、我々もそういったところをしっかりと対応をしていきたいと思っています。

（以上）