和田大臣政務官記者会見の概要

（平成22年12月24日（金）15時00分～15時17分　場所：金融庁会見室）

【政務官より発言】

【質疑応答】

問）

先ほどお話のありました追加部分の中で、公募増資に関連する部分の対応ですけれども、増資公表後、新株の発行価格決定までの間の空売りを禁止するというふうにありますけれども、この価格決定までの期間について、短縮するか否かとか、そういったことについてはどのように取り扱われているんでしょうか。

答）

細かい点については、事務方から答えます。

事務方）

公募増資公表後の話でございますが、まさしく増資公表後、新株の発行価格決定までの間に空売りを行った上で、新株を取得する取引を禁止するということでございます。

問）

特に2週間の期間については動かさないということですか。

事務方）

増資公表後、期間を何日という限定はせず、増資公表後、価格決定までの間ということでございます。

問）

すべてということですね。

事務方）

はい。

問）

要するに、期間自体の短縮は求めずに、その期間全部に網をかけることで対応すると、そういうことでいいのでしょうか。

事務方）

そういうことです。あと、参考までにでございますが、我が国において、よく日本では2週間の増資に当たっての待機期間があるというような指摘がなされているわけでございますが、我が国においては、増資公表後、売買成立までに2週間必要だということになっております。

ただ、これは金融商品取引法ではなくて、会社法上必要とされているものでございまして、金商法上は、上場企業については、発行登録制度を活用する場合そういう期間はゼロ日、最初に登録するときには7日間必要な訳ですが、そういう金商法の観点からすると、別に米国など諸外国と比べて長いということはないということでございます。

問）

分かりました。

それと、増資前の対応、空売りですとか、そういったものへの対応というのはどういう整理なのでしょうか。

事務方）

本文の7ページに書いておりますけれども、公表前の情報の扱いにつきまして、第2段落目のですが、自主規制機関に対し、増資公表前における上場会社や引受証券会社等の情報管理の徹底について検討を要請するということとしております。ここでいいます自主規制機関と申しますのは、東京証券取引所等の取引所、それから日本証券業協会を念頭に置いているところでございます。

問）

具体策については、日証協ですとか、そういったところが決めるという取り扱いですか。

事務方）

当然のことながら、インサイダー規制という規制がかかっているわけですが、情報の取り扱いについて一層の管理を徹底するよう要請するということでございます。

問）

今の部分なのですが、23年度上半期目途で関連府政令の改正を行って、23年度の下期ぐらいには実際に適用が始まるのだと、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。

事務方）

適用も含めて23年度上半期を念頭に実施まで含めて考えているところです。

問）

実施まで含めてですか。

事務方）

今のところそうです。ただ、目途でございますので、多少のずれはあるかもしれないということです。

問）

このアクションプランとの関連がどれくらいあるか分からないのですけれども、総合取引所の関連で、一昨日、中間整理という形で公表がされまして、ここに書いてある1月中にというところを含めて、他省との見解というか、目指す方向の違いというのがあったかと思うのですが、この点についてはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。

答）

私自身も、3省の副大臣、政務官で集まって随分議論をした点でございますが、まず皆様方にきちんとご理解いただきたいのは、総合的な取引所創設を促すということについて3省とも意見が違っているわけではなくて、そこは一致しているということは、まずもって確認しておきたい点でございます。

そこから先、ではどのように進めていくのかという点につきましては、今、1月というお話を出されましたので、それに寄せてご説明すると以下のようになるかと思います。

私ども金融庁としては、つまり東副大臣、和田のラインとしましては、元々、年内にこれらを取りまとめるというミッションを背負っているという認識が強くございまして、年内に3省庁できちんと見解を取りまとめたいということを常に申し上げてきたつもりなのです。そのために、ヒアリングにおいても、考えられる色々な方々からのご意見をしっかりとお聞きしたつもりでもあるということなのです。

しかし、他省で、その議論をやってみたけれども、さらにもう少しお話を聞いてみたいというようなことがあったがために、そこは歩み寄って、年末年始を挟みますので、さすがにそこまで民間の方々に出てきていただくわけにはいきませんから、1月が始まったら早急にもう一度そういった方々に集まっていただいてご意見を聞こうということです。しかし、そこは、それを聞いたら、さすがにすぐに取りまとめましょうということが、我々の意見として1月中と申し上げているわけでございます。

他省からそのとき議論として出ていたのは、そういう一回きりで纏まるかどうか分からない、とりあえず出来るだけ可及的速やかにということではあるのだけれども、そこまで決意を持っては語れないということがあったということでございまして、本質的な中身部分について、この1月ということで全く異議があるということではなかったように記憶しています。

問）

ありがとうございました。

それともう一点なのですけれども、農水省の提案の中に、金融商品取引監視委員会というものがあって、これが仮に現実のものになれば、金融庁の分割といいますか、機能の再編というふうなことになってしまうかと思うのですけれども、こういった要望が農水省から出ていることについてはどういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。

答）

農水省が議論の場にこういったものを出されたのには一つの背景がございます。私たち、政権を維持しているのは与党であるからですが、民主党の2009年の総選挙の際につくったインデックスというものにそういった表現が盛り込まれていることを一つの背景として提案されたわけです。

しかし、我々は全員民主党ですけれども、その民主党としても、その当時、その表現を盛り込んだ時の経済情勢と、現時点での経済情勢はかなり違いがあるのではなかろうかというふうに思っていまして、その辺は、私ども、その当時の提案としては理解していたのですが、現下の経済情勢全般を踏まえて考えると、金融行政は少なくとも金融庁が担っておりますので、そちらがしっかりとさせて頂くということになろうかというふうに思っているわけです。

問）

一応、筒井（農水省）副大臣も民主党でいらっしゃって、そのあたりの認識というのが共有されていらっしゃるのでしょうか。

答）

その議論の場で、民主党がその当時、そういった表現を作ったところから今に至るまで、どのような情勢の変化があったかということを議論するほどの時間はございませんでした。

問）

会計士試験の部分なのですけれども、これは早急な国会提出となっているのですが、これは来年の通常国会というわけではないのですか。

答）

来年から始まる通常国会の中でというふうに考えています。

問）

そこで出すということですね。

答）

はい。

では、ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。

（以上）