預金保険機構による資金援助等の実施及び回収状況等（注１）

（単位：億円）
       
  資金援助等
実施額
(a)
回収・処分額（注２）
(b)
残額
(c)＝(a)-(b)
損益（注３）
(1)金銭の贈与（注４） 190,319 ― ― ―
(2)資産の買取り（注５） 98,306 97,850 456 23,231
(3)優先株式等の引受け等（注６） 131,126 127,184 3,942 17,212
(4)その他の資金援助等 うち資金の貸付け等（注７） 58,065 57,969 96 ▲6,665
うち損失の補塡（注８） 5,767 ― ― ▲5,767

※億円未満四捨五入しているため、合計金額が一致しないところがある。

（注１）
預金保険機構が初めて資金援助をした平成４年４月から令和７年９月末までの資金援助等の実施及び回収状況等。
（注２）
資金援助等実施額のうち、(2)資産の買取りについては、簿価部分に相当する回収累計額（84,672億円）に償却・売却等により減額された簿価部分の累計額（13,178億円）を加えた金額、(3)優先株式等の引受け等については、増強額・参加額に相当する金額の累計額、(4)その他の資金援助等については、簿価部分に相当する回収累計額（51,125億円）に償却・売却により減額された簿価部分の累計額（6,844億円）を加えた金額。
（注３）
債権回収益等簿価を超える回収額等の累計額から償却・売却損等の累計額を控除した後の金額で、利息、配当金等の損益は含まない。
（注４）
金銭贈与額のうち10兆4,326億円については、交付国債（13兆円）の償還（使用）により手当て済み（現段階で国民負担として確定している）。残余の額については預金保険料により充当された。
（注５）
破綻金融機関等からの資産の買取り、特別公的管理銀行からの適資産の買取り及び健全金融機関等からの資産の買取りに係る買取り額の合計額。
（注６）
金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律、金融機能早期健全化法、預金保険法、組織再編成促進特別措置法及び金融機能強化法に基づく資本増強・資本参加に係る増強額・参加額に相当する金額の合計額。
（注７）
特別公的管理銀行等に対する資金の貸付け及び瑕疵担保条項に基づく資産の引取り等に係る金額の合計額。
（注８）
特別公的管理銀行等に対する損失の補塡に係る金額の合計額。

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