経営健全化計画履行状況報告（令和７年３月期）

業務純益、経常利益、当期利益の比較

（注）

業務純益は、一般貸引繰入前の計数。

※金銭の信託運用損益を含む。

自己資本比率の状況（連結ベース）

リストラの状況（１）（役員数、従業員数等）

リストラの状況（２）（役員報酬・賞与等）

（注）

使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）

（注）

インパクトローンを除くベース。

不良債権額（単体ベース）

剰余金の状況

（注）

公的資金注入額ベース。「公的資金の取扱いに関する契約書」（令和5年5月12日）において、要回収額が349,374,894,942円であることを確認。

その後令和6年2月9日に、SBI新生銀行株式の併合により生じた端数株の処分代金として19,356,086,400円が返済され、令和7年3月28日に、国に対する特別配当の実施により100,000,000,002円が返済されたことから、令和7年3月期時点での要回収額は230,018,808,540円となっていた。

なお、令和7年7月31日に、SBIホールディングスが国保有の優先株式を一括で取得する形で230,018,808,540円が返済され、公的資金は完済となった。