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- 破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告：参考4-2
金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（令和７年３月期）」の概要
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（令和７年３月期）」の概要
| 資本参加 | ||
|---|---|---|
| 金融機関名 | 時期 | 金額 |
| 山梨県民信用組合 | 平成２１年９月３０日 | ４５０億円 |
| ぐんまみらい信用組合 | 平成２４年１２月２８日 | ２５０億円 |
| 豊和銀行 | 平成２６年３月３１日 | １６０億円 |
| 東京厚生信用組合 | ５０億円 | |
| 横浜幸銀信用組合 | １９０億円 | |
| 釧路信用組合 | 平成２６年１２月１２日 | ８０億円 |
| 滋賀県信用組合 | ９０億円 | |
| 全国信用協同組合連合会 | 平成２７年１２月２２日 | １０６億円 |
| 全国信用協同組合連合会 | 平成２８年１２月２７日 | ６２．４億円 |
| 全国信用協同組合連合会 | 平成２９年１２月２２日 | １００億円 |
| 全国信用協同組合連合会 | 令和２年３月３１日 | ９２億円 |
- （注１）
- 山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合、釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、それぞれ資本参加。
- （注２）
- 豊和銀行は令和７年８月１日に一部繰上償還を行い、現在の公的資金残高は９０億円。
金融機能強化法（平成20年改正法）に基づく経営強化計画
令和７年３月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
| 計画始期の水準 | 令和７年３月期 | 始期比 | 計画比 | コメント （実績と計画の比較） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計画 | 実績 | |||||
| 山梨県民 （信用組合） |
9 | 9 | 9 | ▲0 | ＋0 | 貸出金利息及び預け金利息の増加等により、コア業務純益は計画を上回った。 |
| ぐんまみらい （信用組合） |
7 | 6 | 7 | ＋0 | ＋1 | 貸出金利息及び預け金利息の増加等により、コア業務純益は計画を上回った。 |
| 豊和 | 13 | 15 | 18 | ＋4 | ＋2 | 預金利息が計画を上回ったこと等により資金利益が計画を下回ったものの、役務取引等利益が計画を上回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。 |
| 東京厚生 （信用組合） |
1 | 2 | 2 | ＋0 | ＋0 | 貸出金利息の増加等により、コア業務純益は計画を上回った。 |
| 横浜幸銀 （信用組合） |
34 | 37 | 44 | ＋10 | ＋7 | 貸出金利息及び預け金利息の増加等により、コア業務純益は計画を上回った。 |
| 釧路 （信用組合） |
1 | 1 | 2 | ＋0 | ＋0 | 貸出金利息及び預け金利息の増加等により、コア業務純益は計画を上回った。 |
| 滋賀県 （信用組合） |
3 | 2 | 3 | ＋0 | ＋0 | 貸出金利息及び預け金利息の増加等により、コア業務純益は計画を上回った。 |
２）業務粗利益経費率（OHR）
| 計画始期の水準 | 令和７年３月期 | 始期比 | 計画比 | コメント （実績と計画の比較） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計画 | 実績 | |||||
| 山梨県民 （信用組合） |
65.07 | 60.43 | 61.70 | ▲3.37 | ＋1.27 | 経費（機械化関連費用を除く）と業務粗利益いずれも計画を下回り、ＯＨＲは計画を上回った。 |
| ぐんまみらい （信用組合） |
75.12 | 76.95 | 75.55 | ＋0.43 | ▲1.40 | 経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。 |
| 豊和 | 65.53 | 65.52 | 63.43 | ▲2.10 | ▲2.09 | 経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことに加え、役務取引等利益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。 |
| 東京厚生 （信用組合） |
67.26 | 66.89 | 61.24 | ▲6.02 | ▲5.65 | 経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、資金利益が計画を上回ったこと等により業務粗利益が計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。 |
| 横浜幸銀 （信用組合） |
56.29 | 56.26 | 54.59 | ▲1.70 | ▲1.67 | 経費（機械化関連費用を除く）が計画を上回ったものの、貸出金利息の増加等により業務粗利益が計画を大きく上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。 |
| 釧路 （信用組合） |
77.14 | 67.87 | 69.49 | ▲7.65 | ＋1.62 | 経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、国債等債券売却損を計上したこと等により、業務粗利益が計画を下回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。 |
| 滋賀県 （信用組合） |
68.24 | 69.85 | 65.10 | ▲3.14 | ▲4.75 | 経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったほか、貸出金利息の増加等により業務粗利益が計画を上回ったことから、ＯＨＲは計画を下回った。 |
２．中小企業金融の円滑化の目標
１）中小規模事業者等向け貸出残高・比率
| 計画始期の水準 | 令和７年３月期 | 始期比 | 計画比 | コメント （実績と計画の比較） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 計画 | 実績 | ||||||
| 山梨県民 （信用組合） |
残高 | 1,181 | 1,157 | 1,161 | ▲19 | ＋4 | 2023年度から返済が本格化している無利子・無担保融資の剥落により、始期比では残高が減少したものの、成長分野への貸出推進等を図った結果、貸出残高・比率ともに計画を上回った。 |
| 比率 | 29.20 | 29.36 | 30.61 | ＋1.41 | ＋1.25 | ||
| ぐんまみらい （信用組合） |
残高 | 1,152 | 1,156 | 1,210 | ＋58 | ＋54 | 中小規模事業者等の資金繰り支援等に取り組んだ結果、貸出残高・比率ともに計画を上回った。 |
| 比率 | 37.99 | 37.34 | 41.02 | ＋3.03 | ＋3.68 | ||
| 豊和 | 残高 | 2,885 | 3,179 | 3,096 | ＋211 | ▲83 | 積極的な資金供給に取り組んだものの、無利子・無担保融資の返済が進んだことや法人預金残高の高止まり等により貸出残高は計画を下回った。なお、譲渡性預金の減少等により総資産残高が減少したことから、比率は計画を上回った。 |
| 比率 | 44.87 | 49.70 | 51.64 | ＋6.77 | ＋1.94 | ||
| 東京厚生 （信用組合） |
残高 | 298 | 322 | 334 | ＋36 | ＋12 | 中小規模事業者の支援に取り組むなど、積極的な営業活動を行ったことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。 |
| 比率 | 46.58 | 49.53 | 54.22 | ＋7.64 | ＋4.69 | ||
| 横浜幸銀 （信用組合） |
残高 | 4,347 | 4,593 | 4,982 | ＋634 | ＋388 | 営業本部及び営業店において、営業推進に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。 |
| 比率 | 66.23 | 66.88 | 68.20 | ＋1.97 | ＋1.32 | ||
| 釧路 （信用組合） |
残高 | 329 | 325 | 317 | ▲11 | ▲7 | 年度末の季節資金需要が例年と比較して減少したこと等から、貸出残高は計画を下回った。 他方、店舗統廃合により預金が減少（総資産が減少）したことから、比率は計画を上回った。 |
| 比率 | 37.41 | 37.84 | 40.74 | ＋3.33 | ＋2.90 | ||
| 滋賀県 （信用組合） |
残高 | 636 | 640 | 656 | +19 | +15 | 営業店長の率先した融資推進活動とともに、渉外担当者が事業性融資増強に向けた訪問活動を行う時間を確保するために効率化を図るなどの取組みを引き続き実施した結果、貸出残高・比率ともに計画を上回った。 |
| 比率 | 38.36 | 39.11 | 42.66 | +4.30 | +3.55 | ||
２） 経営改善支援先割合
| 計画始期の水準 | 令和７年３月期 | 始期比 | 計画比 | コメント （実績と計画の比較） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計画 | 実績 | |||||
| 山梨県民 （信用組合） |
13.13 | 14.39 | 15.18 | +2.05 | +0.79 | 外部機関・外部専門家と連携したきめ細かな経営相談、早期事業再生支援、担保・保証に過度に依存しない融資促進等へ積極的に取り組んだこと等から、経営改善支援先割合は計画を上回った。 |
| ぐんまみらい （信用組合） |
91.30 | 91.31 | 91.34 | +0.04 | +0.03 | インフレや円安の影響等を踏まえ、取引先の経営相談や創業・新規事業開拓支援等に取り組んだこと等から、経営改善支援先割合は計画を上回った。 |
| 豊和 | 4.14 | 4.23 | 3.66 | ▲0.48 | ▲0.57 | 事業承継支援、事業再生支援が計画を上回ったものの、「資金繰り安定化ファンド」が顧客のニーズの変化もあり未達となったこと等から、経営改善支援先割合は計画を下回った。 |
| 東京厚生 （信用組合） |
19.22 | 19.33 | 19.50 | +0.28 | +0.17 | 外部機関と連携した事業承継支援の取組み等から、経営改善支援先割合は計画を上回った。 |
| 横浜幸銀 （信用組合） |
46.52 | 49.62 | 58.05 | +11.53 | +8.43 | 取引先の経営相談に積極的に応じたほか、経営改善計画の策定や外部専門家と連携した経営改善への取組みを行ったこと等から、経営改善支援先割合は計画を上回った。 |
| 釧路 （信用組合） |
4.42 | 4.62 | 5.49 | +1.07 | +0.87 | 早期事業再生支援及び担保・保証に過度に依存しない融資推進に取り組んだことから、経営改善支援先割合は計画を上回った。 |
| 滋賀県 （信用組合） |
29.09 | 29.64 | 31.66 | +2.57 | +2.02 | ＯＪＴや外部講師による研修等を通じて職員のコンサルティング能力の向上を図った上で、外部支援機関と連携した中小規模事業者の経営改善支援や事業再生支援を推進した結果、経営改善支援先割合は計画を上回った。 |
金融機能強化法（平成20年改正法）に基づく協同組織金融機能強化方針
令和７年３月期の実施状況の概要
１．経営改善の目標
１） 資金利益
| 計画始期の水準 | 令和７年３月期 | 始期比 | 計画比 | コメント （実績と計画の比較） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計画 | 実績 | |||||
| 全国信用協同組合連合会 | 171 | 184 | 219 | +48 | +35 | 預け金・貸出金利息の増加等により資金利益は計画を上回った。 |
２） 一営業店当たり資金量
| 計画始期の水準 | 令和７年３月期 | 始期比 | 計画比 | コメント （実績と計画の比較） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計画 | 実績 | |||||
| 全国信用協同組合連合会 | 6,476 | 7,777 | 7,807 | +1,330 | +29 | ９営業店体制を維持しつつ効率的な業務運営を行ったことから、一営業店当たり資金量は計画を上回った。 |
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
| 計画始期の水準 | 令和７年３月期 | 始期比 | コメント （実績と計画の比較） |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | |||||
| 全国信用協同組合連合会 | 残高 | 5,837 | 14,423 | +8,586 | 特定信用組合（資本支援を行った14信用組合）において、既存先の資金ニーズの発掘、新規事業先の開拓、融資提案型営業の推進、成長分野への融資推進等、地域金融の円滑化に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。 |
| 比率 | 34.89 | 53.59 | +18.70 | ||
※全国信用協同組合連合会の数値は、特定信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）
※特定信用組合のうち、いわき信用組合については、令和７年３月期の履行状況報告書公表時点において、決算が未確定のため当計数には未反映
２） 経営改善支援先割合
| 計画始期の水準 | 令和７年３月期 | 始期比 | コメント （実績と計画の比較） |
|
|---|---|---|---|---|
| 実績 | ||||
| 全国信用協同組合連合会 | 9.76 | 23.01 | +13.25 | 特定信用組合において、創業支援や新事業の開拓支援のほか、事業再生が必要となった取引先に対し、外部機関と連携し事業再生支援等に取り組んだことから、経営改善支援先割合は計画始期を上回った。 |
※全国信用協同組合連合会の数値は、特定信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）
※特定信用組合のうち、いわき信用組合については、令和７年３月期の履行状況報告書公表時点において、決算が未確定のため当計数には未反映
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（令和７年３月期）」の概要
| 資本参加 | ||
|---|---|---|
| 金融機関名 | 時期 | 金額 |
| 仙台銀行 | 平成２３年９月３０日 | ３００億円 |
| 筑波銀行 | ３５０億円 | |
| 相双五城信用組合 | 平成２４年１月１８日 | １６０億円 |
| いわき信用組合 | ２００億円 | |
| 宮古信用金庫 | 平成２４年２月２０日 | １００億円 |
| 気仙沼信用金庫 | １５０億円 | |
| 石巻信用金庫 | １８０億円 | |
| あぶくま信用金庫 | ２００億円 | |
| 那須信用組合 | 平成２４年３月３０日 | ７０億円 |
| 東北銀行 | 平成２４年９月２８日 | １００億円 |
| きらやか銀行 | 平成２４年１２月２８日 | ３００億円 |
- （注）
- 相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、それぞれ資本参加。
金融機能強化法（震災特例）を活用した４地域銀行の経営強化計画
令和７年３月期の履行状況の概要
| じもとホールディングス | ||||
|---|---|---|---|---|
| 仙台銀行 （宮城県仙台市） |
きらやか銀行 （山形県山形市） |
筑波銀行 （茨城県土浦市） |
東北銀行 （岩手県盛岡市） |
|
| 資本参加額 （資本参加時期） |
３００億円 （平成23年９月） |
３００億円 （平成24年12月） |
３５０億円 （平成23年９月） |
１００億円 （平成24年９月） |
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの）
| じもとホールディングス | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 仙台銀行 （宮城県仙台市） |
きらやか銀行 （山形県山形市） |
筑波銀行 （茨城県土浦市） |
東北銀行 （岩手県盛岡市） |
|||
 実施体制の整備 |
|
|
|
|
||
 具体的な取組み |
|
|
|
|||
| 被災者向け新規融資 | 事業性 | １０，５６３先 ／４，０４４億円 |
１，４５６件 ／４２６億円 |
９９，３５９件 ／１兆２，１６８億円 |
３,８８１件 ／９５１億円 |
|
| 消費性 | ４，５９６先 ／２４８億円 |
１５０件 ／１９億円 |
１４，０１５件 ／１，７６７億円 |
６６５件 ／１１４億円 |
||
| 被災者向け条件変更 | 事業性 | ２４８先 ／１５２億円 |
６４３件 ／２００億円 |
３，６４９件 ／９１７億円 |
１，０９３先 ／１９２億円 |
|
| 消費性 | ３４６先 ／４１億円 |
１０４件 ／１８億円 |
１７７件 ／１７億円 |
７５先 ／９億円 |
||
| 【参考】 Ｒ７/３期の貸出金残高 |
９，６３６億円 | ９，６２０億円 | ２兆１，１６０億円 | ６，９８２億円 | ||
| 産業復興機構の活用（注１） | 決定２８先 | ― | 決定１２先 | 決定５７先 | ||
| 東日本大震災事業者再生支援機構の活用（注１） | 決定６８先 | 決定７先 | 決定２７先 | 決定５５先 | ||
| 個人版ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用（注２） | 成立４４件 | 成立４件 | ― | 成立１８件 | ||
※計数は令和７年３月末時点
- （注１）
- 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。
- （注２）
- 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。
金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画
令和７年３月期の履行状況の概要
| 宮古 （岩手県宮古市） |
気仙沼 （宮城県気仙沼市） |
石巻 （宮城県石巻市） |
あぶくま （福島県南相馬市） |
|
|---|---|---|---|---|
| 資本参加額 （資本参加時期） |
１００億円 （平成24年２月） 【国８５億円、 信金中金１５億円】 |
１５０億円 （平成24年２月） 【国１３０億円、 信金中金２０億円】 |
１８０億円 （平成24年２月） 【国１５７億円、 信金中金２３億円】 |
２００億円 （平成24年２月） 【国１７５億円、 信金中金２５億円】 |
※国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの）
| 宮古 （岩手県宮古市） |
気仙沼 （宮城県気仙沼市） |
石巻 （宮城県石巻市） |
あぶくま （福島県南相馬市） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施体制の整備 |
|
|
|
|
||
| 具体的な取組み |
|
|
|
|
||
| 被災者向け新規融資 | 事業性 | １，９５２先 ／２３３億円 |
３，７０８先 ／７１２億円 |
１，０８６先 ／５３４億円 |
２，５８４先 ／１，００５億円 |
|
| 消費性 | ８４６先 ／７９億円 |
７８８先 ／６１億円 |
１，１０８先 ／１６１億円 |
７３９先 ／９５億円 |
||
| 被災者向け条件変更 | 事業性 | ４５４先 ／１９６億円 |
１３１先 ／６９億円 |
２３９先 ／１０５億円 |
６０２先 ／３４４億円 |
|
| 消費性 | １０１先 ／９億円 |
２９６先 ／１１億円 |
１０８先 ／１３億円 |
５０４先 ／４４億円 |
||
| 【参考】 Ｒ７/３期の貸出金残高 |
２５２億円 | ５０３億円 | ８３４億円 | １，０１６億円 | ||
| 産業復興機構の活用（注１） | 決定２４件 | 決定２９件 | 決定３５件 | 決定５件 | ||
| 東日本大震災事業者再生支援機構の活用（注１） | 決定４６件 | 決定２７件 | 決定５８件 | 決定５件 | ||
| 個人版ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用（注２） | 成立１１件 | 成立２６件 | 成立４０件 | 成立２件 | ||
※計数は令和７年３月末時点
- （注１）
- 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。
- （注２）
- 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。
金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画
令和７年３月期の履行状況の概要
| 相双五城 （福島県相馬市） |
いわき （福島県いわき市） |
那須 （栃木県那須塩原市） |
|
|---|---|---|---|
| 資本参加額 （資本参加時期） |
１６０億円 （平成24年１月） 【国１３９億円、 全信組連２１億円】 |
２００億円 （平成24年１月） 【国１７５億円、 全信組連２５億円】 |
７０億円 （平成24年３月） 【国５４億円、 全信組連１６億円】 |
※国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの）
| 相双五城 （福島県相馬市） |
いわき （福島県いわき市） |
那須 （栃木県那須塩原市） |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 実施体制の整備 |
|
|
|
||
| 具体的な取組み |
|
|
|
||
| 被災者向け新規融資 | 事業性 | ６９５先 ／２２８億円 |
１７７先 ／４７２億円 |
５，０７９件（４６４先） ／６２７億円 |
|
| 消費性 | ３３１先 ／４７億円 |
６８先 ／１１億円 |
１８５件（９０先） ／４億円 |
||
| 被災者向け条件変更 | 事業性 | ９３６件 ／２７１億円 |
２１１先 ／２３０億円 |
５，２９７件 ／５６６億円 |
|
| 消費性 | ２３９件 ／２１億円 |
６８先 ／８億円 |
２４３件 ／３５億円 |
||
| 【参考】 Ｒ７/３期の貸出金残高 |
３６７億円 | １，１９３億円 | ４６２億円 | ||
| 産業復興機構の活用（注１） | 決定５件 | 決定４先 | ― | ||
| 東日本大震災事業者再生支援機構の活用（注１） | 決定３先 | 決定９先 | 決定３先 | ||
| 個人版ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用（注２） | 成立２件 | 成立３件 | ― | ||
※計数は令和７年３月末時点（いわき信用組合については、令和７年３月期の履行状況報告書公表時点において、決算が未確定のため見込値）
- （注１）
- 「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。
- （注２）
- 「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。
金融機能強化法のコロナ特例に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（令和７年３月期）」の概要
| 資本参加 | ||
|---|---|---|
| 金融機関名 | 時期 | 金額 |
| きらやか銀行 | 令和５年９月２９日 | １８０億円 |
| 全国信用協同組合連合会 | 令和６年３月２９日 | １４０億円 |
| 令和７年３月３１日 | ９６．８億円 | |
金融機能強化法（コロナ特例）を活用したきらやか銀行、全国信用協同組合連合会の経営強化計画
令和７年３月期の履行状況の概要
| きらやか銀行 （山形県山形市） |
全国信用協同組合連合会 （東京都中央区） |
|
|---|---|---|
| 資本参加額 （資本参加時期） |
１８０億円 （令和５年９月） |
２３６．８億円 （令和６年３月・令和７年３月） |
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策の進捗状況（主なもの）
| きらやか銀行 （山形県山形市） |
全国信用協同組合連合会 （東京都中央区） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 実施体制の整備 |
|
|
||
| 具体的な取組み |
|
|
||
| コロナ関連 新規融資 |
事業性 | ４，１７４件／１，０５２億円 | １７，１６５件 ／２，３９９億円（事業性・消費性） |
|
| 消費性 | ０件／０億円 | |||
| コロナ関連 条件変更 |
事業性 | ６９４件／２３２億円 | ９，０７２件 ／１，３４２億円（事業性・消費性） |
|
| 消費性 | ４２件／６億円 | |||
| 【参考】 Ｒ７/３月期の貸出金残高 |
９，６２０億円 | ３５，４８８億円 | ||
※計数は令和７年３月末時点
