金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要

Ｖサポートの安定的成長

顧客に寄り添った事業性融資への取組み

事業承継、M&A支援

創業（スタートアップ）・新事業支援

経営改善・事業再生支援

持続可能な社会に向けた取組み

本部の最適化（本部業務の見直し、適正人員の算出により創出された人材を注力分野へ再配置等）

人材育成の強化

人材の確保・人材の活躍推進に向けた取組み

チャネルの多様化（デジタルチャネルの機能拡充等）

－顧客毎に財務内容、取引状況、保全状況等を踏まえた適正な貸出金利率の設定

－業域向け・個人向け貸出の利息収入拡大による収益力の強化

－業域法人の抱える経営課題の把握と的確なソリューションの提供のためのトップセールスを推進

－高齢者福祉施設等との取引拡大に向け、外部機関や外部専門家へのアクセスを積極的に行い、事業性評価に必要な目利き力等の向上

－様々なチャネルを活用した採用等による人材確保、外部人材・女性職員の登用

－役職（等級）毎の役割明確化による評価精度向上、資格取得の奨励、通信教育の受講、外部研修への参加

－取引先の信用力に基づいて的確なリスク管理を行うため、個社別クレジットラインの運用強化

－業種偏重リスクを抑制するための不動産向け貸出のポートフォリオ管理の実施

－エリア等で区分け・グループ化し、基幹店舗、総合店舗、支店に分けて推進活動を実施

－営業店職員を計画的に営業本部へ受入れ、顧客への帯同訪問等によるコンサルティング型提案セールス等のスキルアップを実施

－営業本部及び営業担当役員に加えて専務理事・常務理事による訪問営業を実施

－健康促進事業やグループホーム等介護事業者等からの紹介を通じ、医療・介護事業に係る資金需要の開拓を実施

－新規学卒者向けインターンシップの導入等による人材確保

－階層別研修体系に則り研修等を実施、eラーニングによる能力開発

－「取引方針検討会議」において取引先の財務状況、定性情報を分析の上、取引方針の策定及びクレジットリミットの設定を実施するなど、大口グループ与信先に係る信用リスク管理を強化

－外部専門家や業界経営者を講師とする研修を実施し、審査能力向上・強化を図るとともに、個々人のみならず組合全体のスキルを向上

－計画的な人財育成、戦略的な人財配置、BPRの推進等により生産性向上、営業時間創出を図り、顧客との深度ある対話に基づく高度なソリューションを提供

－コンサルティングサポート協議会をプラットフォームとした提案の質の向上や、現場駐在型の事業性評価アドバイザー等による融資案件の組成及び融資ネタの案件化に対する指導や助言など営業店に対するサポートの実施

－リファイナンスプランを活用した資金繰り改善支援

－特約付手形貸付による資金繰り、財務内容改善支援

－コベナンツ付融資によるモニタリングを通じた伴走型支援の実践

－地元中小企業のSDGsの取組を資金面から支援するサステナブルファイナンス

－事業性評価の深掘りを起点としたコンサルティング営業の深化

－県内取引先同士の販路開拓支援や、リアル・オンラインを併用した個別商談会による新たな商流創出の支援

－「筑波の結び目」や新たに創設した「いばらき地域金融M&Aアライアンス」を通じた、地元中小零細事業者に対するM&Aによる事業承継支援の強化

－DXを活用したトップライン向上・業務効率化の支援や、福利厚生サポートを通じた地元企業の人材定着の支援

－「コンサルティングサポート協議会」等による個社別に最適な経営改善策の協議・検討、取組方針の決定

－「経営改善計画書」の策定支援とモニタリングを通じた経営相談や、ソリューションの提案・実行の推進

－再生ファンドが有するノウハウやネットワークを活用した経営課題の解決や事業再生に向けた取組の推進

－外部支援機関との連携による債権放棄等の手法を活用した抜本的な再生計画の策定など顧客の事業再生に向けた取組の推進

－経営改善のモニタリングや抜本的な事業再生を行うほか、販路拡大・DX支援などの提案を積極的に行い、事業者数拡大の「量」の取組と本業支援の「質」の取組の双方を追い求め、地域経済全体の成長をサポート

－脱炭素化支援においては、中小企業等への資金供給、プロジェクトファイナンスの参加

－一次産業支援においては、外部連携やファンドを活用した資金提供による支援

－新規融資先の開拓に向けた商品開発等、役務収益機会の拡大に向けた本支店一体となった提案活動、関連会社との連携強化による収益の極大化

－第二次中計の遂行に向け、店舗再編と人員の再配置による効果的な営業推進体制の構築、脱炭素化支援等の新たな分野に係るリスク管理体制の強化