金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（令和７年９月期）」の概要

金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（令和７年９月期）」の概要

  資本参加
金融機関名 時期 金額
山梨県民信用組合 平成２１年９月３０日 ４５０億円
ぐんまみらい信用組合 平成２４年１２月２８日 ２５０億円
豊和銀行 平成２６年３月３１日 １６０億円
東京厚生信用組合 ５０億円
横浜幸銀信用組合 １９０億円
釧路信用組合 平成２６年１２月１２日 ８０億円
滋賀県信用組合 ９０億円
全国信用協同組合連合会 平成２７年１２月２２日 １０６億円
全国信用協同組合連合会 平成２８年１２月２７日 ６２．４億円
全国信用協同組合連合会 平成２９年１２月２２日 １００億円
全国信用協同組合連合会 令和２年３月３１日 ９２億円
（注１）
山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合、釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、それぞれ資本参加。
（注２）
豊和銀行は令和７年８月１日に一部繰上償還を行い、現在の公的資金残高は９０億円。

金融機能強化法（平成20年改正法）に基づく経営強化計画
令和７年９月期の履行状況の概要

１．経営改善の目標

１）コア業務純益
（単位：億円）
  計画始期の水準 令和７年９月期 始期比 計画比 コメント
（実績と計画の比較）
計画 実績
豊和 18 7 8 ▲0 ＋1 預金利息が計画を上回ったものの、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等利益が計画を上回ったこと等から、コア業務純益は計画を上回った。
（注）
「始期比」は、令和７年９月期（半期）の実績を２倍にし、「計画始期の水準」（通期）と比較
２）業務粗利益経費率（OHR）
（単位：％）
  計画始期の水準 令和７年９月期 始期比 計画比 コメント
（実績と計画の比較）
計画 実績
豊和 63.43 66.25 66.38 ＋2.95 ＋0.13 経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、国債等債券売却損を計上したこと等により、業務粗利益が計画を下回ったことから、ＯＨＲは計画を上回った。

２．中小企業金融の円滑化の目標

１）中小規模事業者等向け貸出残高・比率
（単位：億円、％）
  計画始期の水準 令和７年９月期 始期比 計画比 コメント
（実績と計画の比較）
計画 実績
山梨県民
（信用組合）		 残高 1,181 1,149 1,139 ▲41 ▲9 不良債権処理の影響や、資材高騰による設備資金等の資金需要の鈍化により、貸出残高は計画を下回った。なお、預金の減少により総資産が減少したことから、貸出比率は計画を上回った。
比率 29.20 29.42 30.41 ＋1.21 ＋0.99
ぐんまみらい
（信用組合）		 残高 1,152 1,160 1,241 ＋88 ＋81 群馬県制度融資やプロパーの事業性商品の推進強化に取り組んだ結果、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率 37.99 37.44 41.94 ＋3.95 ＋4.50
豊和 残高 3,096 3,100 3,113 ＋17 ＋13 中小規模事業者の事業発展に向けた積極的な資金供給に取り組んだこと等から、貸出金残高・比率ともに計画を上回った。
比率 51.64 51.72 52.40 ＋0.76 ＋0.68
東京厚生
（信用組合）		 残高 334 334 343 ＋9 ＋9 役員、本部及び営業店が一体となり営業推進体制の強化に取り組んだ結果、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率 54.22 53.87 55.26 ＋1.04 ＋1.39
横浜幸銀
（信用組合）		 残高 4,982 5,037 5,156 ＋173 ＋118 営業本部及び営業店において、取引先への訪問頻度を増やすなど営業推進に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。なお、預金増強キャンペーン定期の販売により総資産が大幅に増加したことから、比率は計画を下回った。
比率 68.20 68.21 65.95 ▲2.25 ▲2.26
釧路
（信用組合）		 残高 329 327 316 ▲12 ▲10 季節資金等の資金需要の減少や取引先の業況悪化による信用保証協会代位弁済の発生等により、貸出残高は計画を下回った。なお、預金の減少により総資産が減少したことから、貸出比率は計画を上回った。
比率 37.41 38.08 39.07 ＋1.66 ＋0.99
滋賀県
（信用組合）		 残高 636 642 652 +15 +10 営業店長の率先した融資推進活動のほか、渉外担当者が事業性融資増強に向けた訪問活動を行う時間を確保するために効率化を図るなどの取組を実施した結果、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率 38.36 38.43 41.96 +3.60 +3.53
２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
  計画始期の水準 令和７年９月期 始期比 計画比 コメント
（実績と計画の比較）
計画 実績
山梨県民
（信用組合）		 13.13 15.08 15.27 +2.14 +0.19 外部機関・外部専門家との連携により、きめ細かな経営相談及び早期事業再生支援に積極的に取り組んだこと等から、経営改善支援先割合は計画を上回った。
ぐんまみらい
（信用組合）		 91.30 91.32 91.31 +0.01 ▲0.01 インフレや円安の影響等を踏まえた取引先の経営相談等に取り組んだものの、全体の債務者数が増加したことから、経営改善支援先割合は計画を下回った。
豊和 6.64 6.72 8.27 +1.63 +1.55 経営改善及び成長・発展に向けた支援に取り組んだ結果、「応援ファンド」、経営相談支援、事業承継支援、事業再生支援が計画を上回ったこと等から、経営改善支援先割合は計画を上回った。
東京厚生
（信用組合）		 19.50 19.79 19.79 +0.29 - 担保・保証に過度に依存しない融資推進を実施したほか、東京都の「地域金融機関による事業承継促進事業」を活用し、事業承継支援を強化した結果、経営改善支援先割合は計画と同水準となった。
横浜幸銀
（信用組合）		 58.05 58.07 59.60 +1.55 +1.53 経営改善計画の策定やモニタリング指導、外部専門家と連携した取組を積極的に行うなど、支援先の実態に即した効果的な活動に努めた結果、経営改善支援先割合は計画を上回った。
釧路
（信用組合）		 4.42 4.58 5.61 +1.19 +1.03 取引先の経営課題を本部・営業店が一体となって把握し、外部機関とも連携するなど経営改善支援の取組を強化した結果、計画を上回った。
滋賀県
（信用組合）		 29.09 29.85 37.97 +8.88 +8.12 研修等によるコンサルティング能力の向上のほか、必要に応じて第三者機関と連携するなど、取引先への提案・相談対応の強化を図った結果、経営改善支援先割合は計画を上回った。

金融機能強化法（平成20年改正法）に基づく協同組織金融機能強化方針
令和７年９月期の実施状況の概要

１．中小企業金融の円滑化の目標

１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
（単位：億円、％）
  計画始期の水準 令和７年９月期 始期比 コメント
（実績と計画の比較）
実績
全国信用協同組合連合会 残高 7,141 15,629 +8,488 特定信用組合（資本支援を行った14信用組合）において、既存先の資金ニーズの発掘、新規事業先の開拓、融資提案型営業の推進、成長分野への融資推進等、地域金融の円滑化に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
比率 47.49 51.80 +4.31

  • ※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った14信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）

２） 経営改善支援先割合
（単位：％）
  計画始期の水準 令和７年９月期 始期比 コメント
（実績と計画の比較）
実績
全国信用協同組合連合会 15.44 22.99 +7.55 特定信用組合において、創業支援や新事業の開拓支援のほか、外部機関や外部専門家と連携した取引先の問題解決に資するサポート等に取り組んだことから、経営改善支援先割合は計画始期を上回った。

  • ※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った14信用組合の合算値（但し、実績値は旧信用組合岡山商銀を合併した横浜幸銀信用組合の計数を含む。）

金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（令和７年９月期）」の概要

  資本参加
金融機関名 時期 金額
仙台銀行 平成２３年９月３０日 ３００億円
筑波銀行 ３５０億円
相双五城信用組合 平成２４年１月１８日 １６０億円
いわき信用組合 ２００億円
宮古信用金庫 平成２４年２月２０日 １００億円
気仙沼信用金庫 １５０億円
石巻信用金庫 １８０億円
あぶくま信用金庫 ２００億円
那須信用組合 平成２４年３月３０日 ７０億円
東北銀行 平成２４年９月２８日 １００億円
きらやか銀行 平成２４年１２月２８日 ３００億円
（注）
相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、それぞれ資本参加。

金融機能強化法（震災特例）を活用した４地域銀行の経営強化計画
令和７年９月期の履行状況の概要

  じもとホールディングス    
仙台銀行
（宮城県仙台市）		 きらやか銀行
（山形県山形市）		 筑波銀行
（茨城県土浦市）		 東北銀行
（岩手県盛岡市）
資本参加額
（資本参加時期）		 ３００億円
（平成23年９月）		 ３００億円
（平成24年12月）		 ３５０億円
（平成23年９月）		 １００億円
（平成24年９月）

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの）

  じもとホールディングス    
仙台銀行
（宮城県仙台市）		 きらやか銀行
（山形県山形市）		 筑波銀行
（茨城県土浦市）		 東北銀行
（岩手県盛岡市）
マル１実施体制の整備
  • 従来からの融資や経営改善支援中心の取組に加え、預金取引等の総合取引によるソリューションを強化し、取引先の更なる成長を促進
  • 「地元企業応援部」において被災者からの融資相談等にきめ細やかに対応
  • 企業支援部内に、製造業に勤務経験のある職員で構成した専門家チームの設置や介護事業の勤務経験者を採用するなどして、改善支援を実施
  • 本部にグループ制を導入し、役割と責任の明確化、意思決定の迅速化を通じて、本部の収益力の向上、営業店サポート体制を強化
  • 計画的な人財育成、戦略的な人財配置、BPRの推進等により生産性向上、営業時間創出を図り、顧客との深度ある対話に基づく高度なソリューションを提供
  • コンサルティングサポート協議会をプラットフォームとした提案の質の向上や、現場駐在型の事業性評価アドバイザー等による融資案件の組成及び融資ネタの案件化に対する指導や助言など営業店に対するサポートの実施
  • 「支店統括部」「みらい創生部（令和４年４月設置）」「融資部」が中心となり、中小規模の事業者への資金供給、各種ソリューションの提供、経営改善支援等の本部サポートを実施
  • 融資部内に企業経営支援室を新設し、事業者の経営支援を強化する体制を整備
  • 審査部門に「脱炭素化支援」、「一次産業支援」（以下、２分野）の専担者各１名を配置
マル２具体的な取組
  • クラウド型の経営支援プラットフォーム「Ｓｅｎｄａｉ　Ｂｉｇ　Ａｄｖａｎｃｅ」のサービスを通じて、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事業拡大や効率化をサポート（仙台） 
  • 事業再生支援を専門的に行う企業支援部から業績不振の主要取引先に職員を派遣するなど再生支援を継続し、企業支援の実効性向上に取り組む　（きらやか） 
  • じもとグループの顧客が抱える様々な問題をサポートするために、仙山圏でのビジネスマッチングを実施（令和７年度上期　紹介実績：１５件）（仙台、きらやか）
  • 信用供与の円滑化を図る中心的な顧客層として、コアターゲット（年商５０百万円～３，０００百万円）を設定
  • 事業性評価を通じてビジネスモデルや事業の強み・弱みを把握し、積極的な資金供給や経営改善・成長戦略への伴走型の支援を実施（令和７年度上期 ミドルリスク先貸出実行額７３６億円、中小企業貸出残高増加額５１億円）
  • 資金繰り支援の柱の施策として長期にわたり取り組んできた強味を活かして、原材料価格の高騰等による資金繰り改善ニーズに対応するためのリファイナンスの取組を推進（令和７年度上期 リファイナンス実行５９１件、１９７億円）
  • 融資部企業経営支援室を中心に、経営改善・事業再生支援先等に対する事業計画の策定支援や、支援先へのモニタリング、各営業店への臨店指導などを通じて、早期改善及び再建の支援を実施
  • 支店統括部を中心に、個社毎に異なる課題やニーズに応じた支援を実施するためのソリューション導入の企画等を行い、また、ビジネスマッチング機会の提供として、行内イントラネットワークの活用整備や各種相談会等の開催も実施
  • みらい創生部を中心に、２分野の融資案件の創出や外部事業者との連携による様々なソリューションを活用し、資金供給等に取り組む
  被災者向け新規融資 事業性 １０，７３８先
／４，１３８億円		 １，４５６件
／４２６億円		 １０３，０７０件
／１兆２，５８０億円		 ３,８９１件
／９５３億円
消費性 ４，５９６先
／２４８億円		 １５０件
／１９億円		 １４，０１５件
／１，７６７億円		 ６６５件
／１１４億円
被災者向け条件変更 事業性 ２４８先
／１５２億円		 ６４３件
／２００億円		  ３，６４９件
／９１７億円		 １，０９３先
／１９２億円
消費性 ３４６先
／４１億円		 １０４件
／１８億円		 １７７件
／１７億円		 ７５先
／９億円
【参考】
Ｒ７/９期の貸出金残高		 ９，８００億円 ９，５１０億円 ２兆１，７４６億円 ７，１６１億円
産業復興機構の活用（注１） 決定２８先 ― 決定１２先 決定５７先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用（注１） 決定６８先 決定７先 決定２７先 決定５５先
個人版ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用（注２） 成立４４件 成立４件 ― 成立１８件

  • ※計数は令和７年９月末時点

（注１）
「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。
（注２）
「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。

金融機能強化法（震災特例）を活用した４信用金庫の経営強化計画
令和７年９月期の履行状況の概要

  宮古
（岩手県宮古市）		 気仙沼
（宮城県気仙沼市）		 石巻
（宮城県石巻市）		 あぶくま
（福島県南相馬市）
資本参加額
（資本参加時期）		 １００億円
（平成24年２月）
【国８５億円、
信金中金１５億円】		 １５０億円
（平成24年２月）
【国１３０億円、
信金中金２０億円】		 １８０億円
（平成24年２月）
【国１５７億円、
信金中金２３億円】		 ２００億円
（平成24年２月）
【国１７５億円、
信金中金２５億円】

  • ※国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの）

  宮古
（岩手県宮古市）		 気仙沼
（宮城県気仙沼市）		 石巻
（宮城県石巻市）		 あぶくま
（福島県南相馬市）
マル１実施体制の整備
  • 金庫内外での研修やセミナーへの参加、営業店への臨店指導等を実施することで、コンサルティング機能等を発揮できる人材育成を実施
  • 震災直後に整備した相談窓口のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて設置した相談窓口等を活用し、経営改善・事業再生等の支援を推進
  • 様々な顧客ニーズへの対応のために「総合相談センター」を整備しているほか、若手職員へのＯＪＴ指導、外部講師を招いた実務研修等を行い、人材育成を促進
  • 各種研修、ＯＪＴの実施や各種公的資格等の取得を奨励し、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を実施
マル２具体的な取組
  • 取引先に対し金庫商品や外部連携先のサービス、補助金等について情報発信を行う「みやしんパートナーズ制度」の利用促進を引き続き実施
  • 取引先の事業承継の積極的なニーズ収集及び外部連携先を活用したサポート等、事業者支援を実施
  • 事業者に対する販路・仕入先の開拓支援を目的として、信金中央金庫が運営する「しんきんコネクト」等に事業者の情報を掲載し、マッチング支援を引き続き実施
  • 中小・零細事業者が抱える経営課題を伴走支援する公的支援機関「気仙沼ビズ」の運営に参画し、金庫取引先への活用促進を引き続き実施
  • 審査管理部、営業推進部と営業店が連携し、顧客のライフステージに応じた経営改善支援やビジネスマッチング等を引き続き実施
  • 後継者問題を抱える事業者に対し、外部機関と連携して、事業者と事業譲渡を視野に入れた協議や譲渡先候補との交渉等の支援を引き続き実施
  • 2024年11月にリニューアルオープンした本店営業部に「ふれあいプラザ」を設置し、事業再生等を含めた融資全般に係る相談について、曜日問わず受け付ける取組を引き続き実施
  • 東北地区の信金が連携して創設した、東北しんきんビジネスクラブ「東北しんきん“笑談”.ｃｏｍ」(しんきんしょうだんどっとこむ)を活用して、取引先の販路開拓支援等を引き続き実施
  被災者向け新規融資 事業性 １，９７８先
／２３５億円		 ３，７９９先
／７２２億円		 １，１１６先
／５４１億円		 ２，６１４先
／１，０２３億円
消費性 ８６３先
／８１億円		 ７８８先
／６１億円		 １，１０８先
／１６１億円		 ７５５先
／９７億円
被災者向け条件変更 事業性 ４７９先
／２０３億円		 １３１先
／７２億円		 ２３９先
／１０５億円		 ６０３先
／３４５億円
消費性 １０７先
／１０億円		 ２９６先
／１１億円		 １０８先
／１３億円		 ５０５先
／４４億円
【参考】
Ｒ７/９期の貸出金残高		 ２３１億円 ４８３億円 ８３９億円 １，０２８億円
産業復興機構の活用（注１） 決定２４件 決定２９件 決定３５件 決定５件
東日本大震災事業者再生支援機構の活用（注１） 決定４６件 決定２７件 決定５８件 決定５件
個人版ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用（注２） 成立１１件 成立２６件 成立４０件 成立２件

  • ※計数は令和７年９月末時点

（注１）
「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。
（注２）
「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。

金融機能強化法（震災特例）を活用した３信用組合の経営強化計画
令和７年９月期の履行状況の概要

  相双五城
（福島県相馬市）		 いわき
（福島県いわき市）		 那須
（栃木県那須塩原市）
資本参加額
（資本参加時期）		 １６０億円
（平成24年１月）
【国１３９億円、
全信組連２１億円】		 ２００億円
（平成24年１月）
【国１７５億円、
全信組連２５億円】		 ７０億円
（平成24年３月）
【国５４億円、
全信組連１６億円】

  • ※国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの）

  相双五城
（福島県相馬市）		 いわき
（福島県いわき市）		 那須
（栃木県那須塩原市）
マル１実施体制の整備
  • 新型コロナウイルス感染症や福島県沖地震等の自然災害の影響を受けた事業者からの相談に対応するため、個別訪問活動を強化するとともに、各ローンセンターにおける夜間融資相談会を開催
  • 中小企業診断士等の外部専門家による事業者の経営課題解決に向けた相談窓口を常設し、復興に係る相談のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者からの相談についても積極的に対応
  • 被災者の金融支援に取り組むため、引き続き全営業店に各種相談窓口を設置し、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等に伴う相談にも対応するなど相談体制を強化
マル２具体的な取組
  • 事業者が、持続可能な事業目標を明確化し、新型コロナウイルス感染症や震災からの復興に繋げられるよう、「ＳＤＧｓ中小企業者向けセミナー」を開催するなど地域のＳＤＧｓに関する支援を引き続き推進
  • 経営改善支援コーディネーターの随時訪問や外部支援機関を活用した専門家派遣による経営相談等の事業再建、経営改善支援を引き続き実施
  • 地域の中小企業・小規模事業者の面的支援の実行・実践を目的として、他の組合や中小企業診断士事務所等を構成機関とする事業者支援の連携体「磐城国地域振興プラットフォーム」での取組を引き続き推進
  • 中小企業診断士等の専門家による相談会、取引先を会員としたビジネスマッチング交流会を実施し、事業再建や経営改善、新たなビジネスチャンスの拡大を引き続き支援
  • 「特別貸出ＦＳ（フィールド・セールス）」活動により、事業者からの相談や要望を的確に収集・把握し、適切な商品の提供による資金繰り支援をはじめとした伴走型支援を継続的に実施
  • 地元商工会が主催する創業塾に職員が講師として参加し、創業計画策定のサポートを行ったほか、関係団体と「移住創業支援に関する連携協定」を締結し、「創業セミナー」を開催するなど、創業支援を継続的に実施
  被災者向け新規融資 事業性 ７０９先
／２３６億円		 １７７先
／４８０億円		 ５，１４７件（４６４先）
／６５２億円
消費性 ３３４先
／４７億円		 ６８先
／１１億円		 １８９件（９１先）
／４億円
被災者向け条件変更 事業性 ９７２件
／２８５億円		 ２１１先
／２３０億円		 ５，５６５件
／５９５億円
消費性 ２４５件
／２２億円		 ６８先
／８億円		 ２４７件
／３５億円
【参考】
Ｒ７/９期の貸出金残高		 ３７２億円 １，１６３億円 ４５７億円
産業復興機構の活用（注１） 決定５件 決定４先 ―
東日本大震災事業者再生支援機構の活用（注１） 決定３先 決定９先 決定３先
個人版ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用（注２） 成立２件 成立３件 ―

  • ※計数は令和７年９月末時点

（注１）
「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、令和３年３月末をもって新たな支援申込の受付を終了している。
（注２）
「個人版ガイドライン」の適用は令和３年３月末をもって終了し、令和３年４月以降の東日本大震災の被災者への支援には、「自然災害ガイドライン」を適用。

金融機能強化法のコロナ特例に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（令和７年９月期）」の概要

  資本参加
金融機関名 時期 金額
きらやか銀行 令和５年９月２９日 １８０億円
全国信用協同組合連合会 令和６年３月２９日 １４０億円
令和７年３月３１日 ９６．８億円

金融機能強化法（コロナ特例）を活用したきらやか銀行、全国信用協同組合連合会の経営強化計画
令和７年９月期の履行状況の概要

  きらやか銀行
（山形県山形市）		 全国信用協同組合連合会
（東京都中央区）
資本参加額
（資本参加時期）		 １８０億円
（令和５年９月）		 ２３６．８億円
（令和６年３月・令和７年３月）

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策の進捗状況（主なもの）

  きらやか銀行
（山形県山形市）		 全国信用協同組合連合会
（東京都中央区）
マル１実施体制の整備
  • 企業支援部内に、製造業に勤務経験のある職員で構成した専門家チームの設置や介護事業の勤務経験者を採用するなどして、改善支援を実施
  • 本部にグループ制を導入し、役割と責任の明確化、意思決定の迅速化を通じて、本部の収益力の向上、営業店サポート体制を強化
  • 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている事業者に対し、更なるコンサルティング機能を発揮できるよう、取引先支援を行う専担部署を設置しているほか、外部専門機関（中小企業活性化協議会、よろず支援拠点等）や業界施策を活用した経営改善支援・事業再生支援を実施
マル２具体的な取組
  • 中小企業活性化協議会を積極的に活用し、令和２年３月から令和７年９月末までに同協議会と連携した実績は７７先 
  • ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）を活用し、令和３年４月から令和７年９月末までに新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先に対して財務支援を図った実績は８先（２３億円） 
  • ウィズコロナ・ポストコロナの環境に対応するための設備資金に係る補助金を活用するため、令和３年４月から最終公募である第１３次募集までに「事業再構築補助金」の事業計画策定支援に取り組み、１３５先を支援
  • コロナ禍により変化した顧客ニーズや経営環境を踏まえたビジネスモデルの転換、経営改善計画の策定支援などのため、令和２年３月から令和７年９月末までに外部専門機関と連携した実績は590先
  • 当会が開催する「しんくみ食のビジネスマッチング展」を通じ、取引先のビジネスチャンスの獲得や販路拡大を支援。令和２年３月から令和７年９月末までの実績は16件
  コロナ関連
新規融資		 事業性 ４，１７８件／１，０５４億円 １８，０６２件
／２，５４０億円（事業性・消費性）
消費性 ０件／０億円
コロナ関連
条件変更		 事業性 ６９４件／２３２億円 ９，９２９件
／２，１３２億円（事業性・消費性）
消費性 ４２件／６億円
【参考】
Ｒ７/９月期の貸出金残高		 ９，５１０億円 ３１，４０４億円

  • ※計数は令和７年９月末時点

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