金融機能強化法のコロナ特例に基づく資本参加の概要

金融機能強化法（コロナ特例）に基づく国の資本参加の概要（令和８年２月18日決定） 

のと共栄信用金庫（石川県七尾市）

預金残高 （令和７年３月末） ３，３８０億円
貸出金残高 （令和７年３月末） １，８２５億円

１． 国の資本参加の概要 

資本参加額 ９６億円
（国８１．４億円、信金中金１４．６億円）
信託受益権の配当率 預金保険機構が各事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト
自己資本比率 １７．４１％程度（令和８年３月末見通し）

２． 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策

具体的な取組方策
（主なもの）

  • （１）営業店機能の維持・強化と見直し

    • 本部各部及び全営業店の横断的な組織「ふるさと復興支援チーム」を中心に、生活と生業の再建を支援

  • （２）お客様への相談窓口の周知

    • 新型コロナウイルス感染症、令和６年度能登半島地震及び奥能登豪雨の際に相談窓口やフリーダイヤルを設置

  • （３）新商品の開発・提供

    • 課題解決支援のための融資商品の提供・推進
    • 被災地域の事業者の商品を懸賞品とした懸賞品付き定期預金を復興応援定期預金として発売

  • （４）事業支援

    • 販路拡大支援として、信金中央金庫が提供する「しんきんコネクト」の利用促進や、全国の信用金庫と連携した商談会の開催等を通じて、全国の信用金庫のネットワークを活用した支援を実施
    • 補助金支援として、各種補助金の情報提供や申請支援を実施

  • （５）二重債務問題への対応

    • 能登半島地震復興支援ファンドや自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの活用

  • （６）外部機関との連携強化

    • 創業支援のための官民一体のワンストップ支援体制「ななお創業応援 カルテット」の設立
    • 外部関係機関等との連携による経営改善支援、事業再生支援等の実施

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