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金融機能強化法の震災特例に基づく「特別経営強化計画」の概要
金融機能強化法(震災特例)に基づく「特別経営強化計画」の概要
(いわき信用組合:令和8年1月16日公表、宮古信用金庫:令和8年2月13日公表)
金融機関名
(時期)
[資本参加額] |
「特別経営強化計画」における主な取組 |
いわき信用組合
(平成24年1月)
[200億円] |
- 復興に資する方策の実施態勢の整備
-被災地の現状等を踏まえた店舗統廃合を進めるなかで、統廃合店舗の職員を基幹店舗等に再配置することで、営業店機能を維持・強化
-営業力を強化するため、与信関連部署による勉強会や、外部講師による実践訓練研修、内部講師による接客研修等を定期的に実施
-相談機能の強化として、全営業店に「融資に係るご相談窓口」を設置。また、的確かつ迅速な相談対応を行うために、融資条件の弾力化や復興に向けた資金等にかかる相談内容を融資部が一元的に取りまとめ、それをもとに担当部署と営業店が連携して対応できる体制を構築
- 復興に資する具体的な方策(主なもの)
-経営者交流会「うるしの実クラブ」を運営する中で、会員相互の事業の活性化、業況拡大・好転を目的としたビジネスマッチング交流会を開催
また、若手経営者及び後継者を対象としたセミナーの開催や、企業の生産性向上と業務効率化を目的とした「生産性向上支援訓練セミナー」の開催等を通じて、会員である地元企業経営者への学びの場を提供
-多様な資金供給手段を提供することなどを目的に、購入型クラウドファンディングサービスのエリアオーナーとして「クラウドファンディング磐城国」を運営
-中小企業診断士等が事業計画の策定から融資後のフォローアップまでトータルサポートを行う融資商品(フロンティア)を提供
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宮古信用金庫
(平成24年2月)
[100億円] |
- 復興に資する方策の実施態勢の整備
-相談機能・顧客支援機能に係る体制の強化として、駅前支店2階にローカウンターを設置した「みやしん駅前相談プラザ」を開設
駅前支店の本店への移転後も、名称を「みやしん相談プラザ」に改めて相談業務を継続
-営業店体制を再構築することで、渉外活動の効率化・渉外担当の集約化等を実施
-コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成として、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、庫内研修等を実施
- 復興に資する具体的な方策(主なもの)
-信用金庫業界の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェア等への出展機会や、当金庫が独自で開拓したバイヤーとのマッチング機会の紹介・提供
-経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援を実施
-「岩手県産業復興相談センター」と連携し、債権放棄や私的整理などの処理手法も視野に入れた、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定を支援
-地域復興支援融資商品(「みやしん絆」等)や防災定期預金商品(「そなえ」等)を継続し提供
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