衆議院財務金融委員会における松下金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明

（はじめに）

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第五条に基づき、平成二十一年十月一日以降平成二十四年三月三十一日までの期間につき、六月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、平成二十二年六月十八日、十二月十日、平成二十三年六月十七日、十二月九日及び本年六月八日に、国会に提出いたしました。

これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。

（管理を命ずる処分等の状況）

はじめに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。

今回の報告対象期間中において、日本振興銀行については、平成二十二年九月十日、同行より、預金保険法第七十四条第五項の規定に基づき、「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出がなされました。

当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、預金保険法第七十四条第一項の規定に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われると同時に、同法第七十七条第二項の規定に基づき、預金保険機構が同行の金融整理管財人として選任されました。

また、平成二十三年四月二十五日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業譲渡が行われ、同年十二月二十六日、預金保険機構より日本振興銀行の最終受皿に選定されたイオン銀行に対し、第二日本承継銀行の株式譲渡が行われました。

平成二十四年三月二十三日以降、日本振興銀行の再生計画に基づき、同行の債権者に対して、第一回弁済が開始されました。

（預金保険機構による主な資金援助等の実施状況等）

次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入等の残高について申し上げます。

破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に千二百三十一億円、これまでの累計で十八兆九千九百一億円となっております。

預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中に五百三十億円、これまでの累計で六兆五千百九十一億円となっております。

また、預金保険機構の政府保証付借入等の残高は、平成二十四年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆八千三百七十八億円となっております。

（おわりに）

只今概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時・適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国金融システムの一層の安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。

御審議の程、宜しくお願い申し上げます。

以上