平成27年11月11日
金融庁

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品の自己資本規制上の取扱い」の公表について

バーゼル銀行監督委員会（以下、「バーゼル委」）は、11月10日、「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品の自己資本規制上の取扱い」（原題：Capital treatment for “simple, transparent and comparable” securitisations）と題する市中協議文書を公表しました。

本文書は、2014年12月に公表された最終規則文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」に、2015年7月に公表された文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品を特定する要件」の内容を組み入れる形で作成されたものです。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）

• 市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品の自己資本規制上の取扱い」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）

なお、本市中協議文書に対するコメントは、2016年2月5日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。

本件に関する金融庁・日本銀行作成説明資料^（注）

「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品の自己資本規制上の取扱い」に関する市中協議文書（PDF：219KB）

以上