バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書
「バーゼル II の効果的な実施のための母国・現地当局間での情報共有」の公表について

コメント期限:2006年2月28日

2005年11月

バーゼル銀行監督委員会は、11月22日、「バーゼル II の効果的な実施のための母国・現地当局間での情報共有」(原題:Home-host information sharing for effective Basel II implementation)と題する市中協議文書を公表しました。本文書は、国際的に活動する銀行の母国当局及び現地当局が、バーゼル II をクロスボーダーで実施していく上で必要な情報を円滑に共有していくための一般的な諸原則を盛り込んだものであり、バーゼル銀行監督委員会が、同委員会のメンバー国以外の16カ国の監督当局とともに検討を進めてきたものです。

詳細につきましては、下記をご覧下さい。

  • プレスリリース(原文新しいウィンドウで開きます
  • 「バーゼル II の効果的な実施のための母国・現地当局間での情報共有」(PDF原文新しいウィンドウで開きます

本市中協議文書の原文は、国際決済銀行(BIS)新しいウィンドウで開きますのホームページから入手できます。

なお、本市中協議文書に対するコメントは、2006年2月28日までに、バーゼル銀行監督委員会宛てに英文でご提出下さい。

<本件に関する照会先>

金融庁 電話: 03-3506-6000(代)
総務企画局総務課国際室 (内線)3156

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