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令和2年12月21日
金融庁
 

日本の再保険に関する一時的同等性と
日欧の保険監督の協力強化に関する共同声明について

令和2年12月21日、金融庁は、欧州のソルベンシーⅡ指令に基づく日本の再保険に関する一時的同等性、並びに、欧州委員会、欧州保険・企業年金監督機構(EIOPA)及び金融庁間の保険分野における監督上の協力の強化に関する共同声明を発表しました。共同声明の主なポイントは以下のとおりです(詳細は下記リンクをご覧ください)。

・欧州委員会及びEIOPAは、「『経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議』による報告書」を含め、日本における規制・監督上の進展を歓迎する。
 
・欧州委員会が日本に対して付与した再保険に関する一時的同等性は、2020年12月末に有効期限を迎え、満了するが、これは、欧州のソルベンシーⅡ指令のもとで、一時的同等性の制度が廃止される時期と、日本において、将来、経済価値ベースのソルベンシー規制が実施される時期が異なることによるものであって、日本の監督の質が問題とされたものではない。
 
・日欧の規制上の協力は引き続き強固であり、今後、更に監督上の協力関係を強化する。

PDF共同声明(原文)

PDF共同声明(仮訳)

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総合政策局総務課国際室(内線3694、3192)

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