令和４年７月21日
金融庁

金融活動作業部会（FATF）による「金融犯罪との闘いにおける提携：データ保護、テクノロジー、民間セクターの情報共有に関する報告書」の公表について

  金融活動作業部会（以下、FATF）は、７月20日、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）分野におけるデジタル・トランスフォーメーションにかかる以下の報告書を公表しました。

　2020年７月～2022年６月のFATFドイツ議長下では、AML/CFT分野のデジタル・トランスフォーメーションを優先課題として、その取組を進めてきました。昨年７月に公表した「データプーリング、共同分析とデータ保護にかかるストックテイク」報告書も踏まえ、本報告書は、疑わしい取引の検知に焦点を当て、データ保護やプライバシー規制と整合的な形で進められている民間セクターでの情報共有の取組事例から得られた教訓等を提供するものです。
　詳細につきましては、以下をご覧ください。

・プレス・リリース（原文 ＜FATFウェブサイトリンク＞）
・「金融犯罪との闘いにおける提携：データ保護、テクノロジー、民間セクターの情報共有に関する報告書」（原題：Partnering in the Fight against Financial Crime: Data Protection, Technology and Private Sector Information Sharing）（原文＜FATFウェブサイトにリンク＞）
 
（参考１）金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む37カ国・地域、２国際機関がメンバー。
関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

（参考２）本件に関係するFATFの公表物
金融活動作業部会（FATF）によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）分野におけるデジタル・トランスフォーメーションに関する２つの報告書（※）（2021年７月公表）についてはこちらをご覧ください。 
※　２つの報告書
　「AML/CFT分野における新技術の機会と課題」
　「データプーリング、共同分析とデータ保護にかかるストックテイク」
                                                     

以　上

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