令和4年7月21日
金融庁
金融活動作業部会(FATF)による「金融犯罪との闘いにおける提携:データ保護、テクノロジー、民間セクターの情報共有に関する報告書」の公表について
金融活動作業部会(以下、FATF)は、7月20日、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)分野におけるデジタル・トランスフォーメーションにかかる以下の報告書を公表しました。
2020年7月~2022年6月のFATFドイツ議長下では、AML/CFT分野のデジタル・トランスフォーメーションを優先課題として、その取組を進めてきました。昨年7月に公表した「データプーリング、共同分析とデータ保護にかかるストックテイク」報告書も踏まえ、本報告書は、疑わしい取引の検知に焦点を当て、データ保護やプライバシー規制と整合的な形で進められている民間セクターでの情報共有の取組事例から得られた教訓等を提供するものです。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
・プレス・リリース(原文 <FATFウェブサイトリンク>)
・「金融犯罪との闘いにおける提携:データ保護、テクノロジー、民間セクターの情報共有に関する報告書」(原題:Partnering in the Fight against Financial Crime: Data Protection, Technology and Private Sector Information Sharing)(原文<FATFウェブサイトにリンク>)
(参考1)金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G7を含む37カ国・地域、2国際機関がメンバー。
関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト(https://www.fatf-gafi.org/)
(参考2)本件に関係するFATFの公表物
金融活動作業部会(FATF)によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)分野におけるデジタル・トランスフォーメーションに関する2つの報告書(※)(2021年7月公表)についてはこちらをご覧ください。
※ 2つの報告書
「AML/CFT分野における新技術の機会と課題」
「データプーリング、共同分析とデータ保護にかかるストックテイク」
以 上
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金融庁総合政策局総務課国際室
03-3506-6000(代表)(内線3184)