令和７年６月27日
金融庁

FATFによる「暗号資産及び暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）に係るFATF基準の実施状況についての報告書」及び「重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域の更新一覧表」の公表について

金融活動作業部会（以下、FATF）は、令和７年（2025年）６月26日、「暗号資産及び暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）に係るFATF基準の実施状況についての報告書」（原題：Targeted Update on Implementation of the FATF Standards on Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers）を公表しました。

本報告書は、トラベル・ルールを含むFATF基準実施に係るグローバルな進捗状況や基準実施促進に向けた方策、詐欺事案や北朝鮮による不正な暗号資産関連活動、ステーブル・コイン、DeFi、アンホステッド・ウォレットを含むP2P取引等に関連する新たなリスクなどについて取り纏めたもので、FATF政策企画部会（PDG）傘下の暗号資産コンタクト・グループ（VACG）が作成した６度目の年次モニタリング報告書となります。

また、今回の報告書では、昨年３月に公表された「FATFメンバー法域及び重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域における勧告15の実施状況一覧表」（原題：Status of implementation of Recommendation 15 by FATF Members and Jurisdictions with Materially Important VASP Activity）も更新しています。

本一覧表は暗号資産に係るFATF基準のグローバルな実施促進を目的とし、FATF加盟法域及び取引量やユーザー数の選定基準に該当する重要な暗号資産活動がある法域における基準実施状況（法整備等）を、各国の自己申告に基づき、一覧としたものです。

当庁は、VACG共同議長国として、本報告書の取り纏め及び本一覧表の更新に貢献しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• 公表ページ（原文）＜FATFウェブサイトにリンク＞
• 「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」^（注）：原文＜FATFウェブサイトにリンク＞
  （エグゼクティブサマリー：仮訳（PDF:277KB））

  （注）

  「重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域の更新一覧表」は上記報告書のアネックスとして掲載。

（参考１）

過去の年次モニタリング報告書（当庁ウェブサイト）

• 令和２年（2020年）年次モニタリング報告書
• 令和３年（2021年）年次モニタリング報告書
• 令和４年（2022年）年次モニタリング報告書
• 令和５年（2023年）年次モニタリング報告書
• 令和６年（2024年）年次モニタリング報告書

（参考２）

金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、その任務にテロ資金供与対策が追加され、さらに2012年のFATF勧告改訂により、大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策なども追加されている。G７を含む38カ国・地域、２国際機関がメンバー。

（参考３）

暗号資産コンタクト・グループ（VACG：Virtual Assets Contact Group）

暗号資産コンタクト・グループは、暗号資産に関するFATF基準の採択を受け、業界との対話および基準遵守に向けた業界の取り組みのモニタリングのために、FATFの政策企画部会（PDG）傘下に2019年６月に設立された。以来、業界との対話、モニタリングに加え、基準実施の現状と課題を整理した報告書の取り纏めや暗号資産ガイダンスの改訂なども含め、FATFにおける暗号資産の基準実施促進や暗号資産関係の検討のハブとして機能している。設立以降、当庁が議長職を務めている。
（当庁ウェブサイト：FATF 暗号資産コンタクト・グループの共同議長就任について）

関連サイト：

金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

お問い合わせ先

金融庁　Tel 03-3506-6000（代表）

総合政策局総務課国際室（内線2956、3156）