FATFによる市中協議文書「FATF改訂勧告16ガイダンス案」の公表について

金融活動作業部会（以下、FATF）は、令和８年（2026年）６月24日、「FATF改訂勧告16ガイダンス案」（原題：Draft Recommendation 16 Guidance for consultation）と題する市中協議文書を公表しました。

今回の市中協議文書は、令和７年（2025年）６月に最終化した"Payment Transparency” （ペイメントの透明性） に関する改訂FATF勧告16について、円滑な実務の実施に向け、本改訂内容をより詳細に説明したガイダンス案です。

当庁は、PDG共同議長国として、また、本ガイダンス作成プロジェクトの共同リード及びチームメンバーとして本報告書の取り纏めに貢献しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• 公表ページ（原文）＜FATFウェブサイトにリンク＞

なお、本市中協議文書に対するコメントは、令和８年（2026年）8月31日までに、FATF宛てにメールで英文をご提出ください。

提出先メールアドレス：FATF.Publicconsultation@fatf-gafi.org

（参考１）

令和７年（2025年）FATFによる「Payment Transparencyに関するFATF勧告16の改訂」の公表について

（参考２）

金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む38カ国・地域、２国際機関がメンバー。

（参考３）

政策企画部会（PDG：Policy Development Group）
政策企画部会は、FATFの本会合直下の５つの常設部会の１つで、FATF規準（勧告、解釈ノート）の改訂やガイダンスの策定等、FATFにおける政策立案を行う部会。2022年６月から2026年６月まで、当庁が共同議長を務めた。

関連サイト：金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

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