金融安定理事会による市中協議文書「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告」の公表について

金融安定理事会（FSB）は、７月16日、「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告」（原題：Recommendations to promote alignment and interoperability across data frameworks related to cross-border payments）と題する市中協議文書を公表しました。

本市中協議文書は、2023年２月に公表された「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：G20目標達成のための優先アクション」に掲げられた優先アクションの１つとして、データフレームワークの本来の目的（例えば、取引のセキュリティ確保、マネロン・テロ資金供与対策(AML/CFT)および経済制裁、プライバシー保護等）を譲歩しないよう配慮しつつ、クロスボーダー送金における意図せぬ摩擦を緩和するための勧告案を提示し、これらについて広く意見を求めるものです。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• プレス・リリース（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）
• 市中協議文書「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告」（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）

本市中協議文書に対するコメントは、令和６年９月９日までに、FSB事務局指定のオンライン回答フォームにて英文でご提出ください。

関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（https://www.fsb.org/）

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