令和6年7月19日

金融庁

金融安定理事会による市中協議文書「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告」の公表について

金融安定理事会(FSB)は、7月16日、「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告」(原題:Recommendations to promote alignment and interoperability across data frameworks related to cross-border payments)と題する市中協議文書を公表しました。

本市中協議文書は、2023年2月に公表された「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ:G20目標達成のための優先アクション」に掲げられた優先アクションの1つとして、データフレームワークの本来の目的(例えば、取引のセキュリティ確保、マネロン・テロ資金供与対策(AML/CFT)および経済制裁、プライバシー保護等)を譲歩しないよう配慮しつつ、クロスボーダー送金における意図せぬ摩擦を緩和するための勧告案を提示し、これらについて広く意見を求めるものです。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

  • プレス・リリース(原文新しいウィンドウで開きます<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
  • 市中協議文書「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告」(原文新しいウィンドウで開きます<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)

本市中協議文書に対するコメントは、令和6年9月9日までに、FSB事務局指定のオンライン回答フォーム新しいウィンドウで開きますにて英文でご提出ください。

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(https://www.fsb.org/新しいウィンドウで開きます

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局総務課国際室(内線5260)

サイトマップ

ページの先頭に戻る