参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会における竹中金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明

（はじめに）

昨年十二月十九日、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第五条に基づき、平成十五年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。

本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが本報告の概要について御説明申し上げます。

（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容）

はじめに、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について御説明申し上げます。

金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、報告対象期間中には行われておりません。

（瑕疵担保条項に基づく債権の買取り）

次に、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買取の状況について申し上げます。報告対象期間中に、預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については三十五件で、債権額千七百五十三億円、支払額千六百三十二億円であり、あおぞら銀行については二十六件で、債権額四百三十七億円、支払額三百七十三億円となっております。

（預金保険機構による資金援助等の実施状況等）

続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について、御説明申し上げます。

破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千六百八十六億円となっております。

また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買取は、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆三千六百六十三億円となっております。

これらの預金保険機構による資金援助等について、十五年九月三十日現在における公的資金の使用状況について申し上げます。

一般勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、金融機関等経営基盤強化勘定における政府保証付借入等の残高は、各勘定合計で二十一兆千三百七十二億円となっております。

（公的資本増強に係る取組み）

最後に、参考として報告しております公的資本増強に係る取組みのうち主なものについて御説明申し上げます。

昨年五月十七日、金融危機対応会議の議を経て、りそな銀行に対して、預金保険法第百二条第一項に基づく資本増強の必要性の認定が行われました。五月三十日、同行から資本増強の申込み及び経営健全化計画の提出がなされ、六月十日、一兆九千六百億円の資本増強を行うことを決定し、預金保険機構から六月三十日に公的資金が払い込まれました。

（おわりに）

只今概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時・適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。

御審議の程、宜しくお願い申し上げます。

以上