|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
従来、臨時異例の措置として、預金等全額保護の特例措置が講じられてきたが、4月1日、預金保険の適用が流動性預金を除き原則に戻り、元本1,000万円までとその利息に移行する、いわゆるペイオフ解禁を迎えることとなった。 柳澤大臣は記者会見を行い、預金者に改めて十分な理解を求めるとともに新しい制度下での関係者の心構えについて談話を発表した。 談話の中で、金融庁の検査・監督と金融機関の経営努力の結果、各金融機関は健全性の基準を満たした財務状況で本日を迎えた旨の認識を示し、預金者は自らの判断と責任において、金融機関を選択することとなる一方、金融機関は預金者の信頼を得られるよう一層真剣に経営に取り組む必要があり、その意味で、金融機関の経営者の責務は重大であり、経営者の一層の奮起を促したいと呼びかけた。 また、金融庁としても、適切な監督等を行うことを通じ、日本銀行と緊密に連携しながら、金融システムの安定の確保に万全を期すとともに、今後、万一、金融危機のおそれがあると判断される場合には、法令に基づき資本増強を含むあらゆる措置を講ずる旨表明した。 談話は以下のとおり |
平成14年4月1日 | |||||||
金融担当大臣談話 | |||||||
−−ペイオフ解禁について−− | |||||||
1 |
.新年度の始まりに当たる本日から、預金保険の適用が、流動性預金を除き原則に戻り、元本1,000万円までとその利息に移行する(いわゆるペイオフ解禁)。ペイオフ解禁は、構造改革のための重要な政策として行われるものであり、預金者、金融機関、そして金融行政にとって、新たな時代への出発点となる。 |
||||||
2 |
.平成8年度から平成12年度までの5年の間、金融危機対応のための臨時異例の措置として、預金等全額保護の特例措置が講じられた。当該措置は、12年4月の都道府県所管の協同組織金融機関の国への移管を考慮して、13年度も継続された。 金融行政においては、この間、 |
||||||
|
|||||||
等、ペイオフ解禁に向けた環境整備を進めてきた。 | |||||||
3 |
.これまで、金融庁においては、金融システムの安定性が損われることがないよう、的確な検査・監督を通じ金融機関の健全性の確保に努めるとともに、各金融機関においても各般の経営改善努力が行われてきた。これらの結果、各金融機関は健全性の基準を満たした財務状況をもって本日を迎えたところである。 |
||||||
4 |
.ペイオフ解禁に伴い、預金者は自らの判断と責任において金融機関を選択することとなる一方、金融機関は、そうした預金者の信頼を得られるよう、緊張感をもって一層真剣に経営に取り組む必要がある。その意味で、金融機関の経営者の責務は重大であり、経営者の一層の奮起を促したい。 金融庁としても、引き続き、金融機関に対し、的確な検査を実施するとともに、必要に応じ早期是正措置を機動的に発動するなど適切な監督等を行うことを通じ、日本銀行とも緊密に連携しつつ、金融システムの安定の確保に万全を期す考えである。 |
||||||
5 |
.なお、今後、万一、金融危機のおそれがあると判断される場合には、法令に基づき資本増強を含むあらゆる措置を講じる考えである。 |
||||||
以上 |
|
|||||||||||||||||||||||
1 |
.はじめに 銀行等(全ての預金受入金融機関。以下同じ。)における保険商品の窓口販売(以下、「窓販」という。)は、平成9年の保険審議会報告、平成12年の保険業法改正を受けて、昨年(平成13年)4月1日から、住宅ローン関連の長期火災保険・債務返済支援保険・信用生命保険(住宅ローン関連の信用生命保険については、窓販を行う銀行等の子会社・兄弟会社である保険会社の商品に限定。)、海外旅行傷害保険について実施されている。 昨年4月の窓販解禁時において、窓販の対象商品の拡大等については、窓販の実施状況をみながら更に検討を行い、平成13年度中に改めて結論を得ることとされていたところである。今回、窓販の実施状況等を踏まえ検討を行った結果、銀行等における保険商品の窓口販売について、以下の措置を行うこととした。 |
||||||||||||||||||||||
2 |
.具体的内容 |
||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||
3 |
.実施時期 所定の手続きを経た後、平成14年10月1日からの実施を予定している。 |
||||||||||||||||||||||
○ | 銀行等における保険商品の窓口販売について(14年3月19日金融審議会金融分科会第二部会資料) | ||||||||||||||||||||||
○ |
金融審議会金融分科会第二部会(第10回)議事要旨(平成14年3月19日開催) |