大和証券株式会社に対する行政処分について

(1)内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為

大和証券株式会社姫路支店投資銀行業務担当課長代理Ａ（以下「課長代理Ａ」という。）は、その業務に関し、Ｂ社及びＢ社役員により行われたＢ社株式に係る内部者取引のうち、Ｂ社役員による平成17年10月４日及び６日の当該証券会社姫路支店に開設されたＣ社名義口座での計２回、1,500株の買付注文について、以下の事情から、証券取引法第166条第１項の規定に違反するおそれのあることを認識していたにもかかわらず、委託注文書を徴求するなどの必要な対応をとることなく、当該買付注文を受託していた。

• (a)Ｃ社名義口座開設の経緯等から、同口座がＢ社役員の借名口座ではないかとの疑念を抱いていたこと。

• (b)当該買付注文受注時点において、Ｂ社に株式分割を行うという公表されていない重要事実が存在することを認識していたこと。

• (c)当該買付注文が、Ｂ社役員の指示によるものではないかとの疑いを持っており、かつ、同社の他の役員により発注されたものであったこと。

当該証券会社及び課長代理Ａが行った上記行為は、証券取引法第42条第１項第10号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条第８号に該当するものと認められる。

(2)顧客の有価証券の売買に関する管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況

上記(1)のとおり、課長代理Ａは、その業務に関し、内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をしていたものであるが、大和証券株式会社姫路支店長Ｄ（在籍期間：平成13年４月から平成16年12月まで。以下「支店長Ｄ」という。）及びその後任の支店長Ｅ（同：平成16年12月から平成18年３月まで。以下「支店長Ｅ」という。）は、以下のとおり、内部者取引を防止するための十分な対策を講じないまま業務を行っていた。

• (a)支店長Ｄは、その業務に関し、以下のとおり、内部者取引を防止するための十分な対策を講じていなかった。

  • イ社内では投資銀行業務担当者が有価証券の売買取引の受託担当となることを運用上、原則として禁止する指導が行われているにもかかわらず、課長代理ＡがＣ社名義口座からの売買注文の受託を担当することを指示、容認していた。

  • ロＣ社名義口座でのＢ社株式の売買等に関し、内部者取引等の観点から注意を要するとの懸念を持っていたことから、課長代理Ａに対しては内部者取引等には注意するよう指示していたとするものの、同支店の内部管理責任者等に対しては同様の指示はしておらず、また、自ら同口座でのＢ社株式の売買等についての確認等を行っていなかった。

• (b)支店長Ｅは、その業務に関し、Ｃ社がＢ社の紹介顧客であり、Ｂ社株式の買付けを継続して行っていること、課長代理ＡがＣ社名義口座からの売買注文の受託を担当していること、及び上記(1)(b)の重要事実が存在することを認識していたにもかかわらず、内部者取引を防止するための十分な対策を講じていなかった。

支店長Ｄ及びＥが必要な対策を講ずることなく業務を行っていた、当該証券会社の上記の業務の状況は、証券取引法第43条第２号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第４号に該当するものと認められる。

(3)本人確認法上の本人確認を行わないまま、顧客の有価証券の売買の注文を受託する行為

課長代理Ａは、その業務に関し、上記(1)(a)のとおり、Ｃ社名義口座がＢ社役員の借名口座ではないかとの疑念を抱いていたにもかかわらず、当該口座について形式的な本人確認を行ったのみで、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に定める本人確認を行っていなかった。

当該証券会社及び課長代理Ａが行った上記行為は、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令第３条第１項第29号に規定する「取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いがある場合における当該取引」を行うに際し、本人確認を行わない行為に該当し、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第３条第１項に違反するものと認められる。

１．  業務停止命令

平成18年12月19日から同年12月20日までの間、姫路支店の業務のうち証券取引法第166条の規制の対象となる有価証券の売買に係る受託業務（当局が個別に認めたものを除く。）の停止。

２．  業務改善命令及び是正命令

• (a)姫路支店における内部管理体制の抜本的な見直しを図ること。

• (b)今回の行政処分の原因となった事実に係る責任の所在の明確化を図ること。

• (c)当社の支店における内部管理体制のあり方について検証するとともに、再発防止策を策定し、実施すること。

• (d)研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること。

３．  上記２については、その対応状況を平成19年１月４日（木）までに書面にて提出すること。