東日本ハウス株式会社の有価証券報告書に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実

被審人東日本ハウス(株)は、平成18年１月27日、関東財務局長に対し、退職給与引当金を過少計上することにより、平成17年10月期において、連結純資産が約34億円であったにもかかわらず、連結純資産に相当する「資本合計」欄に約38億円と記載するなどした連結貸借対照表、及び経常利益が約15億円であったにもかかわらず、これを約22億円と記載するなどした連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した。

(2)課徴金の計算の基礎

重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した場合の課徴金の額は、法第172条の２第１項により、300万円（ただし、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額が300万円を超えるときは、その額）である。

ただし、証券取引法の一部を改正する法律（平成17年法律第76号）附則第５条第２項により、平成17年12月１日から起算して１年を経過する日までの間に有価証券報告書を提出した者が、当局の検査が最初に行われた日の前日までに自発的に訂正報告書を提出している等の一定の要件を満たした場合における課徴金の額は、200万円（ただし、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の２を乗じて得た額が200万円を超えるときは、その額）である。

本件においては、同附則第５条第２項が適用となり、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の２を乗じて得た額（163,016円）が、200万円を超えないことから、課徴金の額は200万円となる。