（別紙２）

本件で公表する政令案・内閣府令案等により改正・廃止する政令・内閣府令等の一覧

I ． 本件で公表する案により改正・廃止する法令数

　 改正する法令 廃止する法令
・本件で公表する政令案：　1 32 4
・本件で公表する内閣府令案：　9（新設４） 35 29
・本件で公表する共管命令案：　14（新設３） 17 5

II ． 本件で公表する政令案により改正・廃止する政令の一覧

１．証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（仮称）
（概要は［PDF別紙３－１］、具体的内容は［PDF別紙３－２］を参照。）
改
正
  1. 証券取引法施行令（昭和40年政令321号）
  2. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）
  3. 中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令43号）
  4. 農業協同組合法施行令（昭和37年政令271号）
  5. 信用金庫法施行令（昭和43年政令142号）
  6. 銀行法施行令（昭和57年政令40号）
  7. 長期信用銀行法施行令（昭和57年政令42号）
  8. 協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令44号）
  9. 労働金庫法施行令（昭和57年政令46号）
  10. 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成５年政令31号）
  11. 水産業協同組合法施行令（平成５年政令328号）
  12. 保険業法施行令（平成７年政令425号）
  13. 農林中央金庫法施行令（平成13年政令285号）
  14. 信託業法施行令（平成16年政令427号）
  15. 国民生活金融公庫法施行令（昭和24年政令121号）
  16. 国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）
  17. 勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令332号）
  18. 外国為替令（昭和55年政令260号）
  19. 対内直接投資等に関する政令（昭和55年政令261号）
  20. 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成４年政令45号）
  21. 日本銀行法施行令（平成９年政令385号）
  22. 債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年政令14号）
  23. 国際協力銀行法施行令（平成11年政令266号）
  24. 日本政策投資銀行法施行令（平成11年政令271号）
  25. 疑わしい取引の届出に関する政令（平成11年政令389号）
  26. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成11年政令403号）
  27. 財政融資資金法施行令（平成12年政令360号）
  28. 資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令479号）
  29. 金融商品の販売等に関する法律施行令（平成12年政令484号）
  30. 確定拠出年金法施行令（平成13年政令248号）
  31. 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年政令261号）
  32. 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令（平成17年政令199号）
廃
止
  1. 外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令267号）
  2. 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和61年政令333号）
  3. 抵当証券業の規制等に関する法律施行令（昭和63年政令196号）
  4. 金融先物取引法施行令（平成元年政令53号）

III ． 本件で公表する内閣府令案により改正・廃止する内閣府令の一覧

１．金融商品取引業等に関する内閣府令案（仮称）【新設】
（概要は［PDF別紙４－１］、具体的内容は［PDF別紙４－２］を参照。）
改
正
  1. 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する内閣府令（平成17年内閣府令72号）
廃
止
  1. 証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和40年大蔵省令60号）
  2. 証券業協会の外務員登録事務等に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令５号）
  3. 証券取引法施行令第十七条の二第一項第二号及び同条第二項に規定する有価証券を定める内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令12号）
  4. 証券会社に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令32号）
  5. 金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令35号）
  6. 証券会社の分別保管に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令36号）
  7. 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令（平成13年内閣府令23号）
  8. 証券仲介業者に関する内閣府令（平成16年内閣府令１号）

２．金融商品取引業協会に関する内閣府令案（仮称）【新設】
（概要は［PDF別紙５－１］、具体的内容は［PDF別紙５－２］を参照。）
廃
止
  1. 店頭売買有価証券市場等に関する内閣府令（平成４年大蔵省令44号）
  2. 取扱有価証券に関する内閣府令（平成17年内閣府令７号）

３．金融商品取引所等に関する内閣府令案（仮称）【新設】
（概要は［PDF別紙６－１］、具体的内容は［PDF別紙６－２］を参照。）
廃
止
  1. 証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令76号）
  2. 証券先物取引等に関する内閣府令（昭和60年大蔵省令50号）
  3. 外国証券取引所に関する内閣府令（平成16年内閣府令２号）

４．有価証券の取引等の規制に関する内閣府令案（仮称）【新設】
（概要は［PDF別紙７－１］、具体的内容は［PDF別紙７－２］を参照。）
廃
止
  1. 安定操作取引の届出等に関する内閣府令（昭和46年大蔵省令43号）
  2. 上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令（昭和63年大蔵省令40号）
  3. 会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平成元年大蔵省令10号）
  4. 証券取引法第百六十一条の規定により過当な数量の売買を制限する内閣府令（平成３年大蔵省令56号）
  5. 有価証券の空売りに関する内閣府令（平成４年大蔵省令50号）
  6. 証券取引法第百七十条及び第百七十一条に規定する有価証券等に関する内閣府令（平成５年大蔵省令16号）
  7. 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令（平成13年内閣府令72号）

５．証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案（仮称）
（概要は［PDF別紙８－１］、具体的内容は［PDF別紙８－２］を参照。）
改
正
  1. 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令14号）
  2. 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令75号）
  3. 証券金融会社に関する内閣府令（昭和30年大蔵省令45号）
  4. 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成４年大蔵省令68号）
  5. 証券取引清算機関等に関する内閣府令（平成14年内閣府令76号）
  6. 証券取引法第六章の二第二節の規定による審判手続に関する内閣府令（平成17年内閣府令17号）
廃
止
  1. 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成２年大蔵省令35号）
  2. 証券取引法第七十九条の三及び第百十六条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令（平成17年内閣府令８号）
  3. 証券取引法第百七十二条の二第一項第二号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令（平成17年内閣府令104号）

６．企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案（仮称）
（概要は［PDF別紙９－１］、具体的内容は［PDF別紙９－２］を参照。）
改
正
  1. 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令５号）
  2. 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令22号）
  3. 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令38号）
  4. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令36号）
廃
止
  1. 証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令（平成５年大蔵省令15号）

７．投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令案（仮称）
（概要は［PDF別紙10－１］、具体的内容は［PDF別紙10－２］を参照。）
改
正
  1. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令129号）
  2. 投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令133号）
  3. 投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令47号）
  4. 投資法人の会計監査に関する規則（平成18年内閣府令48号）
  5. 資産の流動化に関する法律施行規則（平成12年総理府令128号）
  6. 資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成12年総理府令130号）
  7. 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成12年総理府令131号）
  8. 特定目的信託財産の計算に関する規則（平成18年内閣府令132号）
  9. 特定目的会社の計算に関する規則（平成18年内閣府令44号）
  10. 特定目的信託の権利者集会等に関する規則（平成18年内閣府令54号）

８．有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令案（仮称）
（概要は［PDF別紙11－１］、具体的内容は［PDF別紙11－２］を参照。）
廃
止
  1. 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則（昭和61年大蔵省令54号）
  2. 抵当証券業の規制等に関する法律施行規則（昭和63年大蔵省令35号）
  3. 金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令18号）
  4. 外国証券業者に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令37号）
  5. 金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令（平成17年内閣府令76号）

９．銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令案（仮称）
（概要は［PDF別紙12－１］、具体的内容は［PDF別紙12－２］を参照。）
改
正
  1. 銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令10号）
  2. 長期信用銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令13号）
  3. 信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令15号）
  4. 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令16号）
  5. 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年大蔵省令10号）
  6. 保険業法施行規則（平成８年大蔵省令５号）
  7. 信託業法施行規則（平成16年内閣府令107号）
  8. 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成４年大蔵省令69号）
  9. 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成５年大蔵省令９号）
  10. 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成６年大蔵省令15号）
  11. 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成６年大蔵省16号）
  12. 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則（平成10年総理府・大蔵省令48号）
  13. 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令（平成14年内閣府令４号）
  14. 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令21号）

IV .本件で公表する共管命令案により改正・廃止する共管命令の一覧

１．金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙13－１］、具体的内容は［PDF別紙13－２］を参照。）
改
正
  1. 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成14年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省１号）

２．金融商品取引業者営業保証金規則案（仮称）【新設】
（概要は［PDF別紙14－１］、具体的内容は［PDF別紙14－２］を参照。）
（該当なし）

３．投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙15－１］、具体的内容は［PDF別紙15－２］を参照。）
廃
止
  1. 投資顧問業者営業保証金規則（昭和61年法務省・大蔵省令１号）
  2. 信託受益権販売業者営業保証金規則（平成16年内閣府・法務省令３号）
  3. 外国証券会社営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成10年総理府・法務省・大蔵省令３号）

４．疑わしい取引の届出の方法等に関する命令等の一部を改正する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙16－１］、具体的内容は［PDF別紙16－２］を参照。）
改
正
  1. 疑わしい取引の届出の方法等に関する命令（平成11年総理府・法務省令１号）
  2. 一般振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省令１号）
  3. 社債等の振替に関する命令（平成14年内閣府・法務省令５号）

５．特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙17－１］、具体的内容は［PDF別紙17－２］を参照。）
改
正
  1. 特別振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令１号）

６．投資者保護基金に関する命令等の一部を改正する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙18－１］、具体的内容は［PDF別紙18－２］を参照。）
改
正
  1. 投資者保護基金に関する命令（平成10年大蔵省令125号）
  2. 銀行等保有株式取得機構に関する命令（平成13年内閣府・財務省令10号）

７．中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙19－１］、具体的内容は［PDF別紙19－２］を参照。）
改
正
  1. 中小企業等協同組合法施行規則（平成19年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令１号）

８．労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙20－１］、具体的内容は［PDF別紙20－２］を参照。）
改
正
  1. 労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令１号）
  2. 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成６年大蔵省・労働省令１号）
  3. 確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成13年内閣府・厚生労働省令６号）

９．農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙21－１］、具体的内容は［PDF別紙21－２］を参照。）
改
正
  1. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令１号）
  2. 漁業協同組合等の信用事業に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令２号）
  3. 農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令16号）
  4. 農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成６年大蔵省・農林水産省令１号）
  5. 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令（平成14年内閣府・農林水産省令１号）

10．商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令案（仮称）【新設】
（概要は［PDF別紙22－１］、具体的内容は［PDF別紙22－２］を参照。）
（該当なし）

11．商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙23－１］、具体的内容は［PDF別紙23－２］を参照）
廃
止
  1. 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令（平成４年大蔵省・農林水産省・通商産業省令１号）

12．商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令案（仮称）【新設】
（概要は［PDF別紙24－１］、具体的内容は［PDF別紙24－２］を参照。）
（該当なし）

13．商品投資販売業者の業務に関する命令を廃止する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙25－１］、具体的内容は［PDF別紙25－２］を参照。）
廃
止
  1. 商品投資販売業者の業務に関する命令（平成４年大蔵省・通商産業省令１号）

14．不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案（仮称）
（概要は［PDF別紙26－１］、具体的内容は［PDF別紙26－２］を参照。）
改
正
  1. 不動産特定共同事業法施行規則（平成７年大蔵省・建設省令２号）

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