平成20年４月28日
金融庁

「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果について

金融庁では、平成20年３月12日（水）から４月14日（月）にかけて、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、(1)英文開示の対象拡大等、(2)適格機関投資家制度の弾力化及び(3)財形信託の開示書類の簡素化について、広く意見の募集を行いました。

また、このうち、(1)については、英語による意見の募集も行いました。

その結果、

(2)について、４の団体から延べ６件のご意見等

(3)について、１の個人及び３の団体から延べ８件のご意見等

を提出いただきました。ご意見の提供をいただいた皆様には、内閣府令案の検討にご協力いただきありがとうございました。

本件のうち、(1)の英文開示の対象拡大等（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令）については、英語による意見の募集の結果を集約・検討する必要性等に鑑み、公布までに更なる検討を要することから、後日別途公表することとします。

上記以外の内閣府令（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令）については、本日付けで公布されました。(2)及び(3)の意見の募集に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方はこちら（別紙１、PDF：134KB）をご覧ください。

また、皆様から提出していただいたご意見も踏まえた、具体的な改正内容は別紙２～４のとおりです。

なお、本件の施行日は、(2)については平成20年５月１日、(3)については公布の日となっています。

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（別紙１）	コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF：134KB）
（別紙２）	概要（PDF：98KB）
（別紙３）	金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令新旧対照表（PDF：131KB）
（別紙４）	特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令新旧対照表（PDF：123KB）