株式会社東日カーライフグループの有価証券報告書等に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実

被審人株式会社東日カーライフグループは、売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上等により、

• (1)第93期事業年度について、平成19年１月15日、連結当期純損益が261百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額、連結中間純利益額及び連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを404百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成17年３月期有価証券報告書に係る訂正報告書を

• (2)第94期事業年度について、

  • 平成17年12月13日、連結中間純損益が1,101百万円の利益であったにもかかわらず、これを1,803百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成17年９月期半期報告書を

  • 平成18年６月23日、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,352百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年３月期有価証券報告書を

  • 平成19年１月15日、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを836百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年３月期有価証券報告書に係る訂正報告書を

各々、関東財務局長に対して提出した。

被審人が行った上記の各行為は、法172条の２第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」継続開示書類を提出した行為に該当すると認められる。

(2)課徴金の計算の基礎

• (1)法第172条の２第１項の規定により、平成17年３月期有価証券報告書に係る訂正報告書の課徴金額については、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（389,074円）が

  • ロ3,000,000円

  を超えないことから、課徴金の額は3,000,000円となる。

• (2)法第172条の２第１項及び同第２項の規定により、平成17年９月期半期報告書、平成18年３月期有価証券報告書及び同有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金額については、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（814,197円）が

  • ロ3,000,000円

  を超えないことから、

  平成17年９月期半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円

  平成18年３月期有価証券報告書については、3,000,000円

  同有価証券報告書に係る訂正報告書については、3,000,000円

  が、個別決定ごとの算出額となる。

  ここで、法第185条の７第２項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、次のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

  ・	平成17年９月期半期報告書について
  	3,000,000	×	1,500,000	／	（3,000,000＋1,500,000＋3,000,000）
  	（半期報告書の個別決定ごとの算出額）				（個別決定ごとの算出額の合計）
  							＝600,000円
  ・	平成18年３月期有価証券報告書について
  	3,000,000	×	3,000,000	／	（3,000,000＋1,500,000＋3,000,000）
  	（有価証券報告書の個別決定ごとの算出額）				（個別決定ごとの算出額の合計）
  							＝1,200,000円
  ・	同有価証券報告書に係る訂正報告書について
  	3,000,000	×	3,000,000	／	（3,000,000＋1,500,000＋3,000,000）
  	（訂正報告書の個別決定ごとの算出額）				（個別決定ごとの算出額の合計）
  							＝1,200,000円

• (3)以上より、課徴金の額は次のとおりである。

  3,000,000円＋600,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＝6,000,000円