「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）等」に対するパブリックコメントの結果等について

１． パブリックコメント結果

金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件（大蔵省告示）の一部改正（案）」につきまして、平成19年８月15日（水）から平成19年９月14日（金）までの間、広く意見の募集を行いました。この結果、特段の意見はございませんでした。ご協力ありがとうございました。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件（金融庁告示）の最終案は（別紙）のとおりです。（当該告示（案）では、一部改正で対応することとしておりましたが、従前の告示を廃止し、新たな告示を発出することといたしました。なお、技術的な変更を除き、内容に変更はありません。）

• ※今回公表致しました（別紙）は、平成19年８月15日（水）から平成19年９月14日（金）まで公表したもののうち、（別紙３）として掲載した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件（大蔵省告示）の一部改正（案）」にかかる告示の最終案です。（別紙２）として掲載した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）」の最終案につきましては、後日掲載いたします。

２． 公布・適用日等

今回公表分にかかる財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件（金融庁告示）（別紙）は、本日付で公布され、９月30日（日）から適用されます。

なお、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）につきましては、９月30日（日）施行を予定しておりましたが、当該内閣府令（案）は学校債を発行する学校法人等の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する準則（案）の公布・施行に併せて公布・施行を行う必要があり、当該準則につきましては、現在、所管官庁において策定作業中であるため、当該準則の公布・施行を待って公布・施行することといたします。