日特建設株式会社の有価証券報告書等に係る金融商品取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実

被審人日特建設株式会社は、有形固定資産等の過大計上により、

• 平成17年12月16日、連結純資産額が3,500百万円（百万円未満切捨て。以下、連結純資産額について同じ。）であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に4,532百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年９月中間期半期報告書を

• 平成18年６月29日、連結純資産額が3,978百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に5,001百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年３月期有価証券報告書を

• 平成18年12月15日、連結純資産額が2,579百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に3,588百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年９月中間期半期報告書を

各々関東財務局長に対して提出した。

被審人が行った上記の各行為は、法第172条の２第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

(2)課徴金の計算の基礎

• ○法第172条の２第１項、同第２項及び平成17年法律第76号附則第５条第２項の規定により、平成17年９月中間期半期報告書及び平成18年３月期有価証券報告書に係る課徴金額については、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の２を乗じて得た額（204,390円）が

  • ロ2,000,000円

    を超えないことから、

    平成17年９月中間期半期報告書については、2,000,000円の２分の１に相当する額である1,000,000円、

    平成18年３月期有価証券報告書については、2,000,000円

    が、個別決定ごとの算出額となる。

    ここで、法第185条の７第２項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、次のとおり200万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額（法第185条の７第18項の規定により１円未満端数切捨て）が課徴金の額となる。

    ・	平成17年９月中間期半期報告書について
    	2,000,000	×	1,000,000	／	（2,000,000＋1,000,000）
    	（半期報告書の個別決定ごとの算出額）				（個別決定ごとの算出額の合計）
    					＝666,666円
    ・	平成18年３月期有価証券報告書について
    	2,000,000	×	2,000,000	／	（2,000,000＋1,000,000）
    	（有価証券報告書の個別決定ごとの算出額）				（個別決定ごとの算出額の合計）
    					＝1,333,333円

• ○法172条の２第２項の規定により、平成18年９月中間期半期報告書に係る課徴金額については、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（220,128円）が、

  • ロ3,000,000円

    を超えないことから、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。

• ○以上より、課徴金の額は次のとおりである。

  666,666円＋1,333,333円＋1,500,000円＝3,499,999円