平成20年１月11日
金融庁
株式会社ＷＤＩの株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について
金融庁は、証券取引等監視委員会から、（株）ＷＤＩの株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令の勧告
を受け、平成19年12月14日に審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「法」という。）第178条第１項各号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、以下のとおり決定を行った。
１ 決定の内容
納付すべき課徴金の額及び納付期限
金９万円 平成20年３月12日（水）
２ 事実及び理由
(1)課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実
被審人は、（株）ＷＤＩの社員であったが、同社が平成19年３月期の個別及び連結業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年４月10日以前の同年３月19日に、（株）ＷＤＩの株券合計1,500株を総額129万3,500円で売り付けたものである。
(2)課徴金の計算の基礎
法第175条第１項に基づき、課徴金額は、
（売付価格） × （売付株数） － （重要事実が公表された翌日の終値）×（売付株数） で算出される。
したがって、重要事実の公表翌日の平成19年４月11日の（株）ＷＤＩの株価の終値は、802円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。
（863円×500株＋862円×1,000株）－（802円×1,500株）＝90,500円
また、課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、９万円となる。
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課審判手続室（内線2404）
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