株式会社ネットマークスの有価証券報告書等に係る金融商品取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実

被審人（株）ネットマークスは、架空売上及び架空仕入の計上により、

• 平成18年６月26日、連結当期純損益が60百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額及び連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを346百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年３月期有価証券報告書を

• 平成19年２月15日、連結当期純損益が60百万円の損失であったにもかかわらず、これを346百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年３月期有価証券報告書に係る訂正報告書を

各々関東財務局長に対して提出した。

被審人が行った上記の各行為は、法第172条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

(2)課徴金の計算の基礎

• ○法第172条の２第１項及び平成17年法律第76号附則第５条第２項の規定により、平成18年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額の個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の２を乗じて得た額（905,528円）が

  • ロ2,000,000円

  を超えないことから、2,000,000円となる。

• ○法第172条の２第１項の規定により、同有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額の個別決定ごとの算出額は

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（1,358,293円）が

  • ロ3,000,000円

  を超えないことから、3,000,000円となる。

• ○ここで、法第185条の７第２項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、次のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

  ・	平成18年３月期有価証券報告書について
  	3,000,000		×	2,000,000	／	（2,000,000＋3,000,000）
  		（有価証券報告書の個別決定ごとの算出額）				（個別決定ごとの算出額の合計）
  						＝1,200,000円
  ・	同有価証券報告書の訂正報告書について
  	3,000,000		×	3,000,000	／	（2,000,000＋3,000,000）
  		（訂正報告書の個別決定ごとの算出額）				（個別決定ごとの算出額の合計）
  						＝1,800,000円

以上より、課徴金の額は次のとおりである。

1,200,000円＋1,800,000円＝3,000,000円