平成20年1月18日
金融庁

三洋電機株式会社の半期報告書に係る金融商品取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、三洋電機株式会社に係る半期報告書の虚偽記載の調査結果に基づく課徴金納付命令の勧告新しいウィンドウで開きますを受け、平成19年12月25日に審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」という。)第178条第1項各号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、以下のとおり決定を行った。

1 決定の内容

納付すべき課徴金の額及び納付期限

金830万円  平成20年3月19日(水)

2 事実及び理由

  • (1)課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

    被審人三洋電機株式会社は、関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等により、平成17年12月28日、純資産額が174,641百万円(百万円未満切捨て。以下、純資産額について同じ。)であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に226,872百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を関東財務局長に対して提出した。

    同社が行った上記の行為は、法第172条の2第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」半期報告書を提出した行為に該当すると認められる。

  • (2)課徴金の計算の基礎

    法第172条の2第2項の規定により、平成17年9月中間期半期報告書について、

    • 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(16,603,609円)が

    • 3,000,000円

    を超えることから、16,603,609円の2分の1に相当する額8,301,804円について、同第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて8,300,000円が課徴金の額となる。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課審判手続室(内線2404)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る