三洋電機株式会社の半期報告書に係る金融商品取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実

被審人三洋電機株式会社は、関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等により、平成17年12月28日、純資産額が174,641百万円（百万円未満切捨て。以下、純資産額について同じ。）であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に226,872百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成17年９月中間期半期報告書を関東財務局長に対して提出した。

同社が行った上記の行為は、法第172条の２第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」半期報告書を提出した行為に該当すると認められる。

(2)課徴金の計算の基礎

法第172条の２第２項の規定により、平成17年９月中間期半期報告書について、

• イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（16,603,609円）が

• ロ3,000,000円

を超えることから、16,603,609円の２分の１に相当する額8,301,804円について、同第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて8,300,000円が課徴金の額となる。