平成20年３月13日
金融庁

「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

１． パブリックコメント結果

金融庁では、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等につきまして、平成19年12月27日（木）から平成20年１月28日（月）までの間、広く意見の募集を行いました。

その結果、３の団体及び３の個人より計16件のコメントを頂きました。ご意見を提出していただいた皆様には、改正案等の検討にご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、（別紙１）のとおりです。

また、具体的な改正等の内容については、（別紙２）～（別紙17）を参照してください。

２． 公布・施行日等

開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等は本日付で公布されました。

本府令は平成20年３月17日（月）から施行されます。

３． その他

平成20年１月25日（金）に虚偽の大量保有報告書が提出され、ＥＤＩＮＥＴに掲載されたことを受け、金融庁では、２月19日（火）に「ＥＤＩＮＥＴ運用改善に関する論点整理」を取りまとめ、公表しました。

現在、本日付で公布した開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令とは別に、この論点整理を踏まえた対応を検討中です。

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（別紙１）	コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方（PDF：192KB）
（別紙２）	開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令　新旧対照表（PDF：158KB）
（別紙３）	企業内容等の開示に関する内閣府令　新旧対照表（PDF：118KB）
（別紙４）	特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令　新旧対照表（PDF：120KB）
（別紙５）	発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令　新旧対照表（PDF：119KB）
（別紙６）	発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令　新旧対照表（PDF：117KB）
（別紙７）	内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則　新旧対照表（PDF：66KB）
（別紙８）	金融商品取引法施行令第14条の10第１項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（金融庁告示）（PDF：82KB） ※従前の告示（平成16年金融庁告示第33号）を廃止する件（金融庁告示）が含まれます。
（別紙９）	金融商品取引法施行令第14条の11第２項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める件（金融庁告示）　新旧対照表（PDF：56KB）
（別紙10）	開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）　新旧対照表（PDF：111KB）
（別紙11）	ＥＤＩＮＥＴ概要書（PDF：709KB）
（別紙12）	書類提出操作ガイド（PDF：17,377KB）
（別紙13）	書類提出用端末要件（書類提出操作ガイド）（PDF：1,827KB）
（別紙14）	提出書類ファイル仕様書（PDF：4,717KB）
（別紙15）	企業別タクソノミ作成ガイドライン（PDF：729KB）
	（添付資料）（Excel：3,637KB） ※ワークシートが複数枚ありますのでご留意ください。
（別紙16）	報告書インスタンス作成ガイドライン（PDF：574KB）
（別紙17）	勘定科目の取扱いに関するガイドライン（PDF：235KB）
	（添付資料１） 勘定科目リスト（Excel：5,727KB） ※ワークシートが複数枚ありますのでご留意ください。 （添付資料２） 勘定科目標準化判断基準（PDF：94KB） （添付資料３） 英語冗長ラベル用略語集（PDF：56KB） （添付資料４） 英語名称に関する設定例（アルファベット順）（PDF：115KB） （添付資料５） 英語名称に関する設定例（五十音順）（PDF：92KB）