株式会社クリムゾンの有価証券報告書等に係る金融商品取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人（株）クリムゾンは、売上原価の過少計上等により、

• ○平成18年４月27日、当期純損益が35百万円（百万円未満切捨て。以下、当期純利益額、中間純損失額、純資産額、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。）の利益であったにもかかわらず、これを467百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成18年１月期有価証券報告書を

• ○平成18年10月24日、中間純損益が827百万円の損失であったにもかかわらず、これを280百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書、及び純資産額が3,856百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に4,866百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成18年７月中間期半期報告書を

• ○平成19年４月27日、連結当期純損益が1,227百万円の損失であったにもかかわらず、これを463百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が3,483百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に4,679百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年１月期有価証券報告書を

各々関東財務局長に対して提出した。

被審人が行った上記の各行為は、法第172条の２第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

(2)課徴金の計算の基礎

法第172条の２第１項及び平成17年法律第76号附則第５条第２項の規定により、平成18年１月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

• イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の２を乗じて得た額（122,612円）が

• ロ2,000,000円

を超えないことから、2,000,000円となる。

平成18年７月中間期半期報告書及び平成19年１月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、

• ・法172条の２第２項及び平成17年法律第76号附則第５条第２項の規定により、同半期報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の２を乗じて得た額（107,143円）が

  • ロ2,000,000円

  を超えないことから、2,000,000円の２分の１に相当する額である1,000,000円となり、

• ・法第172条の２第１項の規定により、同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（160,714円）が

  • ロ3,000,000円

  を超えないことから、3,000,000円となる。

ここで、法185条の７第２項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、次のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

• ・平成18年７月中間期半期報告書について

  3,000,000	×	1,000,000	／	（1,000,000＋3,000,000）
  	（半期報告書の個別決定ごとの算出額）			（個別決定ごとの算出額の合計）
  ＝750,000円

• ・平成19年１月期有価証券報告書について

  3,000,000	×	3,000,000	／	（1,000,000＋3,000,000）
  	（有価証券報告書の個別決定ごとの算出額）			（個別決定ごとの算出額の合計）
  ＝2,250,000円

以上より、課徴金の額は次のとおりである。

2,000,000円＋750,000円＋2,250,000円＝5,000,000円