「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

• １．四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正

  従来は、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合に、四半期財務諸表（中間財務諸表）において「継続企業の前提に関する注記」を行うことを求めていましたが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に重要な不確実性が認められるときに、四半期財務諸表（中間財務諸表）において「継続企業の前提に関する注記」を行うことを求めるための改正を行います。

  具体的な注記事項は以下のとおりです。

  • (1)当該事象又は状況が存在する旨及びその内容

  • (2)当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策

  • (3)当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由

  • (4)当該重要な不確実性の影響を四半期財務諸表（中間財務諸表）に反映しているか否かの別

  • ※上記改正を踏まえ、「『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について」（四半期財務諸表等規則ガイドライン）等についても所要の改正を行います。

• ２．企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

  四半期報告書（半期報告書）の「事業等のリスク」及び「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、以下の記載を求めるための改正を行います。

  • (1)「事業等のリスク」

    提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容を記載します。

  • (2)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」

    「事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載した場合には、当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に記載します。

  • ※上記改正を踏まえ、「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）等についても所要の改正を行います。

• ３．その他内閣府令等の改正

  上記１．及び２．の改正を踏まえ、銀行法施行規則その他の内閣府令について、所要の改正を行います。

• （施行日）

  公布の日から施行します（平成21年６月30日以後に終了する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る四半期財務諸表（四半期報告書）等から適用します）。

  ※第１、第２、第３四半期のいずれの四半期に係る四半期財務諸表（四半期報告書）であっても適用します。

※平成21年5月19日に「『中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について』（公開草案）の公表について」を公表していますので、併せて御参照ください。