平成21年5月19日
金融庁
「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」(公開草案)の公表について
平成21年5月14日に開催された企業会計審議会・監査部会においては、継続企業の前提(注)に関する中間監査基準及び四半期レビュー基準について審議が行われました。
(注)企業会計においては、継続企業の前提(企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提)に基づき一定期間を区切って損益計算などを行っています。
同部会においては、平成21年4月9日に「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、中間監査基準及び四半期レビュー基準についても、投資者により有用な情報を提供する等との観点から改めることとされました。具体的には、監査基準と同様、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記を要するとともに追記情報の対象とされるとの理解がなされていると指摘されている現行の規定を、これらの事象や状況に対する経営者の対応策等を勘案してもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合に、適切な注記がなされているかどうかを監査人が判断することとする案がとりまとめられ、「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」(公開草案)として公表し、広く一般に意見募集を行うことが了承されました。
「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」(公開草案)(別紙1~別紙3)について、御意見がありましたら、平成21年6月17日(水)17時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。
※本件に関連して、平成21年5月18日に「『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)』等の公表について」を公表しましたので、併せて御参照ください。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁総務企画局企業開示課
郵便:〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
ファックス: 03-3506-6266
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お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3672、3656)
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