中道機械株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第1項第2号に掲げる事実

被審人中道機械株式会社は、北海道財務局長に対し、

• ○成18年4月20日、売上原価の過少計上及び棚卸資産の過大計上により、当期純損益が32百万円（百万円未満切捨て。以下、当期純利益額及び純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを30百万円の利益と記載するなどした損益計算書、及び純資産額が1,618百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に2,138百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成18年1月期有価証券報告書を提出し、

• ○平成18年10月20日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が1,337百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,772百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成18年7月中間期半期報告書を提出し、

• ○平成19年4月18日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が1,433百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,894百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成19年1月期有価証券報告書を提出し、

• ○平成19年10月18日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が1,251百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,733百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成19年7月中間期半期報告書を提出した。

  被審人が行った上記の各行為は、法第172条の2第1項又は第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

(2)課徴金の計算の基礎

• ○法第172条の2第1項の規定により、平成18年1月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（72,707円）

が

• ロ3,000,000円

を超えないことから、3,000,000円となる。

• ○法第172条の2第1項又は第2項の規定により、平成18年7月中間期半期報告書及び平成19年1月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（70,253円）

が

• ロ3,000,000円

を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

同半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円

同有価証券報告書については、3,000,000円

となる。

ここで、法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、次のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

平成18年7月中間期半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円

平成19年1月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円

• ○法第172条の2第2項の規定により、平成19年7月中間期半期報告書に係る課徴金の額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（73,571円）

が

• ロ3,000,000円

を超えないことから、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円となる。

以上より、課徴金の額は次のとおりである。

3,000,000円＋1,000,000円＋2,000,000円＋1,500,000円＝7,500,000円