平成21年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

• １．パブリックコメントの結果について

  金融庁では、

  • (1)平成21年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等（企業内容等の開示制度に係る内閣府令案等を除く部分）を平成21年10月16日（金）から平成21年11月16日（月）にかけて、

  • (2)平成21年金融商品取引法等の一部改正等のうち、企業内容等の開示制度に係る内閣府令案等を平成21年11月６日（金）から平成21年12月７日（月）にかけて

    公表し、広く意見の募集（(1)、(2)）を行いました。

    その結果、(1)については72の個人及び団体より延べ約630件、(2)については36の個人及び団体より延べ約440件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

    本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら（PDF：597KB）をご覧ください。

    （注）(2)の企業内容等の開示制度に係る内閣府令案等に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、後日公表させていただきます。

• ２．本件の政令・内閣府令等の公布について

  本件の政令は本日閣議決定されており、平成21年12月28日（月）に公布される予定です。内閣府令等についても、同日に公布される予定です。

• ３．平成21年金融商品取引法等の一部改正の施行日について

  平成21年金融商品取引法等の一部改正の施行日は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号）の公布の日（平成21年６月24日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成22年４月１日（木）です。（当該施行日を定める政令は本日閣議決定されており、平成21年12月28日（月）に公布される予定です。）

  本件の政令・内閣府令等についても、一部の規定を除き、平成22年４月１日（木）から施行されることとなります。

  （注）

  • 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れに係る部分については、平成22年７月１日、

  • 信用格付業者に対する規制（無登録業者による格付を利用した勧誘の制限に係る規定）及び金融ＡＤＲ制度（金融機関による指定紛争解決機関との契約締結義務等に係る規定）に係る部分については、平成22年10月１日、

  • 有価証券店頭デリバティブ取引への証拠金規制の導入に係る部分については、平成23年１月１日

  に施行することとなっております。

＜政令＞

• 地方税法施行令（昭和25年政令第245号）

• 法人税法施行令（昭和40年政令第97号）

• 資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号）

• 金融商品の販売等に関する法律施行令（平成12年政令第484号）

• 金融庁組織令（平成10年政令第392号）

• 金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令【新設】

＜内閣府令等＞

• 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第62号）

• 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成４年大蔵省令第68号）

• 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成４年大蔵省令第69号）

• 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令第21号）

• 金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第53号）

• 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成19年内閣府令第79号）

• 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第43号）

• 信託兼営金融機関営業保証金規則（平成16年内閣府・法務省令第４号）

• 専門的知識及び経験を有すると認められる者を指定する件（平成19年金融庁告示第53号）

• 顧客区分管理信託について保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関等を指定する件（平成21年金融庁告示第35号）