ソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子（案）について

（１）マージン（資本）算入の厳格化

負債である責任準備金の一部（保険料積立金等余剰部分）について、現行では無制限にマージン（資本）に算入されているが、大和生命の事例_(注1)も踏まえ、

• (a)追加責任準備金のうち保険計理人の指摘等に基づき債務履行に不可欠とされた部分について不算入とする、

• (b)上記(a)以外の部分についても、期限付劣後ローン等の負債性資本調達手段等と合算して、中核的支払余力（コア・マージン）_(注2)を限度とする算入制限を導入する。

（２）リスク計測の厳格化

• ア．株式・為替等のヘッジ取引について、現行では、実際のヘッジ効果の有無に関らず一律にリスク削減効果を認めているが、大和生命の事例_(注3)も踏まえ、実際にヘッジ効果の検証されているものに限り、リスク削減効果を認めることとする。

• イ．昨今の金融危機の教訓やバーゼル銀行監督委員会での議論を踏まえ、証券化商品、ＣＤＳ取引、金融保証保険のリスク係数について厳格化する。

• ウ．骨子（案）に提出された意見を踏まえ、地震保険リスクの計測について、各社の実情がより反映されるよう精緻化する。

  • （注１）大和生命の事例では、保険計理人の指摘に基づき債務履行に不可欠なものとして追加的に追加責任準備金が積み立てられたが、この部分についてもルール上、マージン算入が可能であった。

  • （注２）中核的支払余力(コア・マージン)とは、会計上の純資産（評価差額等を除く）に価格変動準備金等の資本性の準備金を加えたものをいう。

  • （注３）大和生命の事例では、ヘッジ効果が実際にはほとんど認められなかった。

（３）ソルベンシー・マージン比率の適正性確保

ソルベンシー・マージン比率の適正な算出について、保険計理人の確認事項に加える。

»今般の改定骨子（案）に対する意見の募集期限は平成21年９月29日（火）。

その後、改定骨子（案）に対する意見も踏まえて、具体的な告示等の改正案の策定（本年末を目途）に向けて作業を進める。

»今般の見直しの結果、新基準による保険会社各社のソルベンシー・マージン比率については、各社の状況によりばらつきはあるものの、全般的にみて、相当程度の減少が見込まれる。