平成21年11月30日
金融庁

オリエンタル白石株式会社の契約締結先社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、オリエンタル白石株式会社の契約締結先社員からの情報受領者による内部者取引についての検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告新しいウィンドウで開きますを受け、平成21年10月30日に審判手続開始の決定(平成21年度(判)第29号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」といいます。)第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、下記のとおり決定を行いました。

1 決定の内容

納付すべき課徴金の額及び納付期限

金149万円  平成22年2月1日

2 課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人は、オリエンタル白石株式会社とのリース契約の契約締結先の社員がその契約の履行に関し知り、同社の従業者(以下「契約先の従業者」という。)が職務上知り、その後、被審人の勤務先の社員が職務上契約先の従業者から伝達を受けた同社が更生手続開始の申立てを行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成20年11月26日午後5時30分より前の同日に、オリエンタル白石株式会社の株券合計3万株を売付価額326万8800円で売り付けたものである。

3 課徴金の計算の基礎

平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法第175条第1項第1号に基づき、課徴金の額は、

(売付価格)×(売付株数)-(重要事実が公表された翌日の終値等)×(売付株数)

となる。

したがって、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石株式会社の株価の終値は、59円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。

(106円×300株+107円×9,900株+108円×5,600株+109円×4,100株+110円×5,100株+113円×5,000株)

-(59円×30,000株)

=1,498,800円

課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、149万円となる。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課審判手続室(内線2398、2404)

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