株式会社アルデプロに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第１項第２号及び第４号に掲げる事実

• ○被審人(株)アルデプロは、

  • イ平成18年４月17日、売上の過大計上により、連結中間純損益が1,009百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純損益額、連結経常損益額及び連結純資産額について同じ。）の利益であったにもかかわらず、これを1,425百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成18年１月中間期半期報告書を、

  • ロ平成19年10月26日、架空売上の計上及び引当金の不計上により、連結当期純損益が4,710百万円の利益であったにもかかわらず、これを6,512百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成19年７月期有価証券報告書を、

  • ハ平成20年４月30日、売上の過大計上及び引当金の不計上等により、連結経常損益が2,379百万円の損失であったにもかかわらず、これを6,705百万円の利益と、連結中間純損益が7,807百万円の損失であったにもかかわらず、これを3,915百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が24,965百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に38,491百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成20年１月中間期半期報告書を、

  • ニ平成20年10月31日、売上の過大計上及び棚卸資産の過大計上等により、連結経常損益が7,903百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,129百万円の利益と、連結当期純損益が26,125百万円の損失であったにもかかわらず、これを10,413百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が5,998百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に23,512百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成20年７月期有価証券報告書を、

  • ホ平成20年12月15日、棚卸資産の過大計上により、連結純資産額が1,107百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に13,972百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成20年10月第１四半期四半期報告書を、

  • ヘ平成21年３月17日、棚卸資産の過大計上により、連結純資産額が8,564百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に6,015百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成21年１月第２四半期四半期報告書を、

  • ト平成21年６月15日、棚卸資産の過大計上により、連結純資産額が11,014百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,045百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成21年４月第３四半期四半期報告書を

  各々、関東財務局長に対して提出した。

  被審人が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成20年法律第65号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

• ○また、被審人は、有価証券届出書について、

  • イ平成18年４月28日、関東財務局長に対し、平成18年１月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年５月22日、21,339株の株券を3,499,596,000円で取得させ、

  • ロ平成20年８月６日、関東財務局長に対し、平成19年７月期有価証券報告書及び平成20年１月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成20年８月27日、新株予約権付社債を10,002,720,000円で取得させた。

  被審人が行った上記の各行為は、旧金融商品取引法第172条第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。

(2)課徴金の計算の基礎

• ○旧金融商品取引法第172条の２第２項の規定により、平成18年１月中間期半期報告書に係る課徴金の額について、

  • イ当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（2,575,026円）

  が

  • ロ3,000,000円

  を超えないことから、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。

• ○旧金融商品取引法第172条の２第１項の規定により、平成19年７月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、

  • イ当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（4,013,705円）

  が

  • ロ3,000,000円

  を超えることから、4,013,705円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて4,010,000円となる。

• ○旧金融商品取引法第172条の２第１項又は第２項の規定により、平成20年１月中間期半期報告書及び平成20年７月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は

  • イ当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（2,324,114円）

  が

  • ロ3,000,000円

  を超えないことから、

  同半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円

  同有価証券報告書については、3,000,000円

  となる。

  ここで、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

  • 平成20年１月期半期報告書に係る課徴金の額は

    • 3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円

  • 平成20年７月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

    • 3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円

• ○旧金融商品取引法第172条の２第２項の規定により、平成20年10月第１四半期四半期報告書、平成21年１月第２四半期四半期報告書及び平成21年４月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（177,541円）

  が

  • ロ3,000,000円

  を超えないことから、

  平成20年10月第１四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円

  平成21年１月第２四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円

  平成21年４月第３四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円

  となる。

  ここで、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

  • 平成20年10月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

    • 3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000）＝1,000,000円

  • 平成21年１月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

    • 3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000）＝1,000,000円

  • 平成21年４月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

    • 3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000）＝1,000,000円

• ○旧金融商品取引法第172条第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の２に相当する額が課徴金の額となることから、

  • 平成18年４月28日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

    • 3,499,596,000円×２／100＝69,991,920円

    について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて、69,990,000円

  • 平成20年８月６日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

    • 10,002,720,000円×２／100＝200,054,400円

    について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて、200,050,000円

  となる。

以上より、課徴金の額は次のとおりとなる。

1,500,000円＋4,010,000円＋1,000,000円＋2,000,000円＋1,000,000円＋1,000,000円＋1,000,000円＋69,990,000円＋200,050,000円

＝281,550,000円