平成23年２月４日
金融庁

シティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシーに係る変更報告書の不提出に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、シティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシーに係る変更報告書の不提出について検討した結果、違反事実が認められたため、平成22年12月17日に審判手続開始の決定（平成22年度(判)第38号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第7号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金融商品取引法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、下記のとおり決定（PDF:137KB）を行いました。

記

１決定の内容

２課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第7号に掲げる事実

被審人シティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシーは、それぞれ下表の「報告義務発生日」欄記載の年月日に、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券又は投資証券等（以下「株券等」という。）について、「提出事由」欄記載の事由が生じたものであるが、法定の除外事由がないのに、関東財務局長に対し、「報告書」欄記載の変更報告書を「法定提出期限」欄記載の法定の提出期限までに、提出しなかったものである。

表1

番号	発行体	報告書	報告義務発生日	法定提出期限	提出事由
１	株式会社 ワキタ	変更報告書 No.8	平成21年 1月26日	平成21年 2月2日	報告義務発生日より前の日において発行済株式等総数の5.16％の大量保有者であったところ、共同保有者であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドが株券貸借契約により借り入れていた株券を227万5000株返還したことにより、単体株券等保有割合が1％以上減少した。
２	東京グロースリート 投資法人	変更報告書 No.21	平成21年 1月28日	平成21年 2月4日	(1)報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等総数の10.77％の大量保有者であった日興アセットマネジメント株式会社との共同保有者として、投資証券等を725口取得し、(2)投資証券等を合計5052口保有することとなり、発行済投資証券等総数（5万3899口）の9.37％の大量保有者となった。
３	ＤＡオフィス 投資法人	変更報告書 No.11	平成20年 12月11日	平成20年 12月18日	報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等総数の9.17％の大量保有者であった日興アセットマネジメント株式会社との共同保有者となった。
４	ＤＡオフィス 投資法人	変更報告書 No.12	平成21年 1月20日	平成21年 1月27日	報告義務発生日より前の日において発行済投資証券等総数の9.75％の大量保有者であったところ、共同保有者であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドが消費貸借契約により投資証券等を1373口借り入れたため単体株券等保有割合が1％以上増加した。
５	株式会社 長大	変更報告書 No.6	平成20年 12月5日	平成20年 12月12日	報告義務発生日より前の日において発行済株式等総数の6.67％の大量保有者であったところ、株券を63万2500株処分し、共同保有者であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドが株券貸借契約により借り入れていた株券を62万株返還したことにより、株券等を保有しないこととなった。

３課徴金の計算の基礎