株式会社東研に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額金3108万円

• (2)納付期限平成23年10月25日

• (1)課徴金に係る金商法178条1項4号に掲げる事実

  被審人(株)東研（以下「被審人」という。）は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。

開示書類の虚偽記載内容

番号	開示書類		虚偽記載
	提出日	書類	会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注）	事由
1	平成19年 1月30日	第37期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書	平成18年5月1日～平成18年10月31日の中間連結会計期間	中間連結 損益計算書	連結中間純損益が▲122百万円であるところを7百万円と記載	・売上の前倒し計上
2	平成19年 7月31日	第37期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書	平成18年5月1日～平成19年4月30日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結当期純損益が▲179百万円であるところを▲80百万円と記載	・売上の前倒し計上
3	平成20年 9月12日	第39期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成20年5月1日～平成21年7月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,555百万円であるところを1,961百万円と記載	・売掛金の過大計上 等
4	平成21年 7月30日	第39期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書	平成20年5月1日～平成21年4月30日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が1,113百万円であるところを1,436百万円と記載	・売掛金の過大計上 等
5	平成21年 9月11日	第40期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成21年5月1日～平成21年7月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が976百万円であるところを1,317百万円と記載	・売掛金の過大計上 等
6	平成21年 12月4日	第40期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成21年8月1日～平成21年10月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,011百万円であるところを1,366百万円と記載	・売掛金の過大計上 等
7	平成22年 3月12日	第40期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成21年11月1日～平成22年1月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,247百万円であるところを1,598百万円と記載	・売掛金の過大計上 等
8	平成22年 7月27日	第40期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書	平成21年5月1日～平成22年4月30日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結当期純損益が▲103百万円であるところを▲34百万円と記載	・売上の前倒し計上 等
				連結 貸借対照表	連結純資産額が1,365百万円であるところを1,758百万円と記載
9	平成22年 9月13日	第41期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成22年5月1日～平成22年7月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,370百万円であるところを1,765百万円と記載	・売掛金の過大計上 等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

• (2)課徴金に係る金商法178条1項2号に掲げる事実

  被審人は、関東財務局長に対し、平成21年12月4日、第39期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（上記表の番号4の書類）及び第40期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（上記表の番号6の書類）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月24日、3,574,000株の株式を357,400,000円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

上記２(1)の表に掲げる各事実及び同２(2)に掲げる事実について、課徴金額は、それぞれ以下のとおりとなる。

• (1)上記２(1)の表の番号1及び同2

  平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金商法」という。）172条の2第1項及び2項の規定により、番号1及び同2に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（117,843円）

  が

  • ロ3,000,000円

  を超えないことから、

  • ａ番号1については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円

  • ｂ番号2については、3,000,000円

  • となるが、番号1及び同2が、いずれも第37期事業年度に係るものであることから、旧金商法185条の7第2項及び平成20年内閣府令第79号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

  • ａ'番号1に係る課徴金の額は

    3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円

  • ｂ'番号2に係る課徴金の額は

    3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円

  となる。

• (2)上記２(1)の表の番号3及び同4

  旧金商法172条の2第1項及び2項の規定により、番号3及び同4に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（43,835円）

  が

  • ロ3,000,000円

  を超えないことから、

  • ａ番号3については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円

  • ｂ番号4については、3,000,000円

  • となるが、番号3及び同4が、いずれも第39期事業年度に係るものであることから、旧金商法185条の7第2項及び平成20年内閣府令第79号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

  • ａ'番号3に係る課徴金の額は

    3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円

  • ｂ'番号4に係る課徴金の額は

    3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円

  となる。

• (3)上記２(1)の表の番号5、同6、同7及び同8

  金商法172条の4第1項及び2項の規定により、番号5から同8に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

    	番号5	44,754円
    	番号6	48,276円
    	番号7	54,731円
    	番号8	53,370円

  が

  • ロ6,000,000円

  を超えないことから、

  • ａ番号5については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  • ｂ番号6については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  • ｃ番号7については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  • ｄ番号8については、6,000,000円

  • となるが、番号5から同8が、いずれも第40期事業年度に係るものであることから、金商法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

  • ａ'番号5に係る課徴金の額は

    6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

    ＝1,200,000円

  • ｂ'番号6に係る課徴金の額は

    6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

    ＝1,200,000円

  • ｃ'番号7に係る課徴金の額は

    6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

    ＝1,200,000円

  • ｄ'番号8に係る課徴金の額は

    6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝2,400,000円

  となる。

• (4)上記２(1)の表の番号9

  金商法172条の4第2項の規定により、番号9に係る課徴金の額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額（63,377円）

  が

  • ロ6,000,000円

  を超えないことから、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。

• (5)上記２(2)

  金商法172条の2第1項1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

  平成21年12月4日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

  357,400,000円×4.5／100＝16,083,000円

  について、金商法176条2項の規定により1万円未満を切り捨てて、16,080,000円 となる。

• (6)以上により、納付すべき課徴金の額は次のとおりとなる。

  1,000,000円＋2,000,000円＋1,000,000円＋2,000,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋2,400,000円＋3,000,000円＋16,080,000円

  ＝31,080,000円