平成23年8月24日
金融庁

株式会社東研に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)東研に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告新しいウィンドウで開きますを受け、平成23年7月15日に審判手続開始の決定(平成23年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」という。)178条1項2号及び4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、下記のとおり決定(PDF:132KB)を行いました。

決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

  • (1)納付すべき課徴金の額金3108万円

  • (2)納付期限平成23年10月25日

課徴金に係る金商法178条1項各号に掲げる事実

  • (1)課徴金に係る金商法178条1項4号に掲げる事実

    被審人(株)東研(以下「被審人」という。)は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

  • 開示書類の虚偽記載内容
    番号 開示書類 虚偽記載
    提出日 書類 会計期間 財務計算に
    関する書類
    内容(注) 事由
    1 平成19年
    1月30日
    第37期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書 平成18年5月1日~平成18年10月31日の中間連結会計期間 中間連結
    損益計算書
    連結中間純損益が▲122百万円であるところを7百万円と記載 ・売上の前倒し計上
    2 平成19年
    7月31日
    第37期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書 平成18年5月1日~平成19年4月30日の連結会計期間 連結
    損益計算書
    連結当期純損益が▲179百万円であるところを▲80百万円と記載 ・売上の前倒し計上
    3 平成20年
    9月12日
    第39期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書 平成20年5月1日~平成21年7月31日の第1四半期連結会計期間 四半期連結
    貸借対照表
    連結純資産額が1,555百万円であるところを1,961百万円と記載 ・売掛金の過大計上
    4 平成21年
    7月30日
    第39期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書 平成20年5月1日~平成21年4月30日の連結会計期間 連結
    貸借対照表
    連結純資産額が1,113百万円であるところを1,436百万円と記載 ・売掛金の過大計上
    5 平成21年
    9月11日
    第40期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書 平成21年5月1日~平成21年7月31日の第1四半期連結会計期間 四半期連結
    貸借対照表
    連結純資産額が976百万円であるところを1,317百万円と記載 ・売掛金の過大計上
    6 平成21年
    12月4日
    第40期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書 平成21年8月1日~平成21年10月31日の第2四半期連結会計期間 四半期連結
    貸借対照表
    連結純資産額が1,011百万円であるところを1,366百万円と記載 ・売掛金の過大計上
    7 平成22年
    3月12日
    第40期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書 平成21年11月1日~平成22年1月31日の第3四半期連結会計期間 四半期連結
    貸借対照表
    連結純資産額が1,247百万円であるところを1,598百万円と記載 ・売掛金の過大計上
    8 平成22年
    7月27日
    第40期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書 平成21年5月1日~平成22年4月30日の連結会計期間 連結
    損益計算書
    連結当期純損益が▲103百万円であるところを▲34百万円と記載 ・売上の前倒し計上
    連結
    貸借対照表
    連結純資産額が1,365百万円であるところを1,758百万円と記載
    9 平成22年
    9月13日
    第41期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書 平成22年5月1日~平成22年7月31日の第1四半期連結会計期間 四半期連結
    貸借対照表
    連結純資産額が1,370百万円であるところを1,765百万円と記載 ・売掛金の過大計上

    (注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

  • (2)課徴金に係る金商法178条1項2号に掲げる事実

    被審人は、関東財務局長に対し、平成21年12月4日、第39期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(上記表の番号4の書類)及び第40期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(上記表の番号6の書類)を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月24日、3,574,000株の株式を357,400,000円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

課徴金の計算の基礎

上記2(1)の表に掲げる各事実及び同2(2)に掲げる事実について、課徴金額は、それぞれ以下のとおりとなる。

  • (1)上記2(1)の表の番号1及び同2

    平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金商法」という。)172条の2第1項及び2項の規定により、番号1及び同2に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

    • 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(117,843円)

    • 3,000,000円

    • を超えないことから、

    • 番号1については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円

    • 番号2については、3,000,000円

    • となるが、番号1及び同2が、いずれも第37期事業年度に係るものであることから、旧金商法185条の7第2項及び平成20年内閣府令第79号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

    • a'番号1に係る課徴金の額は

      3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000円

    • b'番号2に係る課徴金の額は

      3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000円

    • となる。

  • (2)上記2(1)の表の番号3及び同4

    旧金商法172条の2第1項及び2項の規定により、番号3及び同4に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

    • 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(43,835円)

    • 3,000,000円

    • を超えないことから、

    • 番号3については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円

    • 番号4については、3,000,000円

    • となるが、番号3及び同4が、いずれも第39期事業年度に係るものであることから、旧金商法185条の7第2項及び平成20年内閣府令第79号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

    • a'番号3に係る課徴金の額は

      3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000円

    • b'番号4に係る課徴金の額は

      3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000円

    • となる。

  • (3)上記2(1)の表の番号5、同6、同7及び同8

    金商法172条の4第1項及び2項の規定により、番号5から同8に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

    • 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

      番号5 44,754円
      番号6 48,276円
      番号7 54,731円
      番号8 53,370円
    • 6,000,000円

    • を超えないことから、

    • 番号5については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

    • 番号6については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

    • 番号7については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

    • 番号8については、6,000,000円

    • となるが、番号5から同8が、いずれも第40期事業年度に係るものであることから、金商法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

    • a'番号5に係る課徴金の額は

      6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

      =1,200,000円

    • b'番号6に係る課徴金の額は

      6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

      =1,200,000円

    • c'番号7に係る課徴金の額は

      6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

      =1,200,000円

    • d'番号8に係る課徴金の額は

      6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

    • =2,400,000円

      となる。

  • (4)上記2(1)の表の番号9

    金商法172条の4第2項の規定により、番号9に係る課徴金の額は、

    • 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(63,377円)

    • 6,000,000円

    • を超えないことから、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。

  • (5)上記2(2)

    金商法172条の2第1項1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

    平成21年12月4日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

    357,400,000円×4.5/100=16,083,000円

    について、金商法176条2項の規定により1万円未満を切り捨てて、16,080,000円 となる。

  • (6)以上により、納付すべき課徴金の額は次のとおりとなる。

    1,000,000円+2,000,000円+1,000,000円+2,000,000円+1,200,000円+1,200,000円+1,200,000円+2,400,000円+3,000,000円+16,080,000円

    =31,080,000円

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課審判手続室(内線2398、2404)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る