株式会社ホッコクに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額金2681万円

• (2)納付期限平成24年10月10日

２課徴金に係る金商法178条1項2号及び4号に掲げる事実

被審人 (株)ホッコク（以下、「被審人」という。）は、その発行する株式が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、

• (1)下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書及び有価証券報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、

番号	開示書類		虚偽記載
	提出日	書類	会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注）	事由
1	平成21年 11月16日	第42期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成21年4月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が283百万円以上の損失であるところを45百万円の損失と記載	架空売上の計上
2	平成22年 2月15日	第42期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成21年4月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が398百万円以上の損失であるところを161百万円の損失と記載	架空売上の計上 等
3	平成22年 6月28日	第42期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結経常損益が382百万円以上の損失であるところを116百万円の損失と記載 連結等基準損益が1,209百万円以上の損失であるところを942百万円の損失と記載	架空売上の計上 等

(注)金額は百万円未満切捨てである。

• (2)

  • イ平成22年8月3日、第42期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月19日、443個の新株予約権証券を62,767,341円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、

  • ロ平成22年8月3日、第42期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書（普通株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月19日、2,877,000株の株式を399,903,000円で取得させ、

もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

３課徴金の計算の基礎

• (1)２の(1)の表に掲げる事実につき

  番号1、同2及び同3

  金商法172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第42期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第42期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第42期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第42期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  	第42期第2四半期報告書	117,101円
  	第42期第3四半期報告書	97,481円
  	第42期有価証券報告書	105,164円

  が

  ロ6,000,000円

  を超えないことから、

  第42期第2四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円
  第42期第3四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円
  第42期有価証券報告書については、6,000,000円

  となるが、第42期第2四半期報告書、第42期第3四半期報告書及び第42期有価証券報告書が、いずれも第42期事業年度に係るものであることから、金商法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

  第42期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
  6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
  ＝1,500,000円
  第42期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
  6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
  ＝1,500,000円
  第42期有価証券報告書に係る課徴金の額は
  6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
  ＝3,000,000円

  となる。

• (2)２の(2)に掲げる事実につき

  金商法172条の2第1項1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

  イ平成22年8月3日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る課徴金の額は、

  62,767,341円×4.5／100＝2,824,530円
  について、金商法176条2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、2,820,000円

  ロ平成22年8月3日提出の有価証券届出書（普通株式）に係る課徴金の額は、

  399,903,000円×4.5／100＝17,995,635円
  について、金商法176条2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、17,990,000円

  となる。