株式会社クロニクルに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額金6443万円

• (2)納付期限平成25年7月11日

• (1)課徴金に係る金商法178条1項4号に該当

  被審人(株)クロニクル（以下、被審人という。）は、その発行する株式が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出した。

• (2)課徴金に係る金商法178条1項2号に該当

  被審人は、平成23年12月7日、第31期有価証券報告書及び第32期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月26日、480個の新株予約権証券を965,280,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

２の(1)の表に掲げる事実につき

• 番号1、同2、同3及び同4

  旧金融商品取引法（以下「旧金商法」という。）172条の2第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第30期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第30期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第30期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第30期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第30期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（49,633円）

  が

  ロ3,000,000円

  を超えないことから、

  第30期第1四半期報告書については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円

  第30期第2四半期報告書については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円

  第30期第3四半期報告書については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円

  第30期有価証券報告書については、3,000,000円

  となるが、第30期第1四半期報告書、第30期第2四半期報告書、第30期第3四半期報告書及び第30期有価証券報告書が、いずれも第30期事業年度に係るものであることから、旧金融法185条の7第2項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

  第30期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

  3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）

  ＝600,000円

  第30期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

  3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）

  ＝600,000円

  第30期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

  3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）

  ＝600,000円

  第30期有価証券報告書に係る課徴金の額は

  3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）

  ＝1,200,000円

  となる。

• 番号5

  金商法172条の4第1項本文の規定により、被審人の第31期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第31期有価証券報告書」という。）に係る課徴金の額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額（80,694円）

  が

  ロ6,000,000円

  を超えないことから、6,000,000円となる。

  番号6、同7、同8及び同9

  金商法172条の4第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第32期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第32期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第32期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第32期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第32期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  	第32期第1四半期報告書	55,292円
  	第32期第2四半期報告書	166,468円
  	第32期第3四半期報告書	56,065円
  	第32期有価証券報告書	175,853円

  が

  ロ6,000,000円

  を超えないことから、

  第32期第1四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第32期第2四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第32期第3四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第32期有価証券報告書については、6,000,000円

  となるが、第32期第1四半期報告書、第32期第2四半期報告書、第32期第3四半期報告書及び第32期有価証券報告書が、いずれも第32期事業年度に係るものであることから、金商法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

  第32期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第32期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第32期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第32期有価証券報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝2,400,000円

  となる。

• 番号10、同11、同12及び同13

  金商法172条の4第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第33期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第33期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第33期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第33期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第33期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  	第33期第1四半期報告書	76,777円
  	第33期第2四半期報告書	104,045円
  	第33期第3四半期報告書	80,644円
  	第33期有価証券報告書	78,976円

  が

  ロ6,000,000円

  を超えないことから、

  第33期第1四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第33期第2四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第33期第3四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第33期有価証券報告書については、6,000,000円

  となるが、第33期第1四半期報告書、第33期第2四半期報告書、第33期第3四半期報告書及び第33期有価証券報告書が、いずれも第33期事業年度に係るものであることから、金商法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

  第33期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第33期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋ 6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第33期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第33期有価証券報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝2,400,000円

  となる。

• ２の(2)に掲げる事実につき

  金商法172条の2第1項1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

  平成23年12月7日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は

  965,280,000円×4.5／100＝43,437,600円

  について、金商法176条2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、43,430,000円

  となる。

  以上により、納付すべき課徴金の額は次のとおりとなる。

  600,000円＋600,000円＋600,000円＋1,200,000円＋6,000,000円

  ＋1,200,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋2,400,000円＋1,200,000円

  ＋1,200,000円＋1,200,000円＋2,400,000円＋43,430,000円

  ＝64,430,000円