平成26年２月24日
金融庁

銀行法施行規則等の一部改正案、監督指針（案）及び早期是正措置に関する省令等の一部改正案の公表について

金融庁では、銀行法施行規則等の一部改正案、監督指針（案）及び早期是正措置に関する省令等の一部改正案を別紙の通り取りまとめましたので、公表します。

１．銀行法施行規則等の一部改正案及び監督指針（案）について

銀行法施行規則等に、自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加する改正を行うとともに、これを踏まえた監督指針本文及び別紙様式の改正を行うものです。

これらの案について御意見がありましたら、平成26年３月25日（火）12時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

２．早期是正措置に関する命令等の一部改正案について

早期是正措置に関する省令等の一部改正（平成24年８月７日公布）及び自己資本比率告示（第１の柱）の改正（平成25年３月８日公布）を踏まえ、信用金庫を対象とした早期是正措置に関する省令等の所要の改正を行うものです。

なお、これらの案については、自己資本比率告示（第１の柱）の改正（平成25年３月８日公布）の施行日（平成26年３月30日）を踏まえ、いただいた御意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、行政手続法第40条第１項で定める「三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は平成26年２月24日（月）から３月４日（火）までの期間とします。

これらの案について御意見がありましたら、平成26年３月４日（火）12時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。