平成26年３月３日
金融庁

株式会社サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成26年1月28日に審判手続開始の決定（平成25年度(判)第36号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF:144KB）を行いました。

記

１決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２課徴金に係る金商法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人（Ａ）は、平成25年1月19日、(株)サニーサイドアップ（以下「サニーサイドアップ」という。）の社員Ｂから、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成24年7月1日から平成25年6月30日までの会計期間（以下「平成25年6月期」という。）の業績予想における経常利益及び当期純利益について、平成24年11月5日に公表がされた直近の予想値（経常利益4億500万円、当期純利益2億6,500万円）に比較して、同社が新たに算出した平成25年6月期の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した平成25年6月期の予想値が、経常利益6億1,300万円、当期純利益3億5,600万円として公表がされた平成25年1月24日より前の同月22日、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、Ｅ名義で、自己の計算において、サニーサイドアップ株式合計1,000株を買付価額合計100万4,600円で買い付けたものである。

３課徴金の計算の基礎