平成27年２月10日
金融庁

平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について

金融庁は、平成26年３月31日に「有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）」を公表し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。

この度、平成26年３月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」について、当該審査を踏まえた留意すべき事項を取りまとめましたので、別紙（PDF:94KB）のとおり公表します。提出会社におかれましては、今後、有価証券報告書を作成する際に、実施結果を十分踏まえ、適切に開示していただくようお願いします。

（概要）

• 平成26年３月31日を決算日とする有価証券報告書提出会社（2,782社）のうち、退職給付制度を採用している連結財務諸表（日本基準）の作成会社（2,245社）に、退職給付に関する記載内容についての「調査票」の提出を求め、審査を実施しました。　この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の会社において、記載すべき事項が記載されていない事例が確認されました。

（参考）

• 有価証券報告書レビューの概要については、「有価証券報告書レビューの（概要）（PDF:38KB）」を参照してください。
• 平成26年３月期に新たに適用となった開示制度・会計基準については、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）」を参照してください。