株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

（注）金額は百万円未満切捨てである。

(2)課徴金に係る金商法第178条第1項第2号に該当

被審人は、以下のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

• イ平成22年12月13日、第73期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月29日、30,000,000株の株式を780,000,000円で取得させた。

• ロ平成23年7月20日、第73期有価証券報告書及び第74期第1四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月5日、54,691,248株の株式を1,421,972,448円で取得させた。

• ハ平成24年5月14日、第74期有価証券報告書及び第75期第1四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年5月30日、7,855個の新株予約権証券を196,375,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

金商法第172条の4第1項及び第2項の規定により、当該法人の第73期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第73期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第73期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第73期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第73期第2四半期報告書	352,409円
	第73期第3四半期報告書	297,374円
	第73期有価証券報告書	302,492円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第73期第2四半期報告書及び第73期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第73期有価証券報告書については、6,000,000円

となるが、第73期第2四半期報告書、第73期第3四半期報告書及び第73期有価証券報告書が、いずれも第73期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第73期第2四半期報告書及び第73期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,500,000円

第73期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝3,000,000円

となる。

金商法第172条の4第1項及び第2項の規定により、当該法人の第74期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第74期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第74期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第74期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第74期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第74期第1四半期報告書	308,304円
	第74期第2四半期報告書	284,257円
	第74期第3四半期報告書	347,898円
	第74期有価証券報告書	316,856円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第74期第1四半期報告書、第74期第2四半期報告書及び第74期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第74期有価証券報告書については、6,000,000円

となるが、第74期第1四半期報告書、第74期第2四半期報告書、第74期第3四半期報告書及び第74期有価証券報告書が、いずれも第74期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第74期第1四半期報告書、第74期第2四半期報告書及び第74期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第74期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝2,400,000円

となる。

金商法第172条の4第1項及び第2項の規定により、当該法人の第75期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第75期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第75期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第75期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第75期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第75期第1四半期報告書	355,530円
	第75期第2四半期報告書	354,726円
	第75期第3四半期報告書	318,285円
	第75期有価証券報告書	331,378円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第75期第1四半期報告書、第75期第2四半期報告書及び第75期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第75期有価証券報告書については、6,000,000円

となるが、第75期第1四半期報告書、第75期第2四半期報告書、第75期第3四半期報告書及び第75期有価証券報告書が、いずれも第75期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第75期第1四半期報告書、第75期第2四半期報告書及び第75期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第75期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝2,400,000円

となる。

金商法第172条の4第1項及び第2項の規定により、当該法人の第76期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第76期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第76期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第76期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第76期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第76期第1四半期報告書	518,038円
	第76期第2四半期報告書	790,214円
	第76期第3四半期報告書	725,398円
	第76期有価証券報告書	733,850円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第76期第1四半期報告書、第76期第2四半期報告書及び第76期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第76期有価証券報告書については、6,000,000円

となるが、第76期第1四半期報告書、第76期第2四半期報告書、第76期第3四半期報告書及び第76期有価証券報告書が、いずれも第76期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第76期第1四半期報告書、第76期第2四半期報告書及び第76期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第76期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝2,400,000円

となる。

金商法第172条の4第2項の規定により、当該法人の第77期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第77期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第77期第2四半期報告書」という。）及び同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第77期第3四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第77期第1四半期報告書	796,120円
	第77期第2四半期報告書	732,694円
	第77期第3四半期報告書	775,281円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第77期第1四半期報告書、第77期第2四半期報告書及び第77期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

となるが、第77期第1四半期報告書、第77期第2四半期報告書及び第77期第3四半期報告書が、いずれも第77期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第77期第1四半期報告書、第77期第2四半期報告書及び第77期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）

＝2,000,000円

となる。

金商法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

イ平成22年12月13日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徴金の額は、

780,000,000円×4.5／100＝35,100,000円

ロ平成23年7月20日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徴金の額は、

1,421,972,448円×4.5／100＝63,988,760円

について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、63,980,000円

ハ平成24年5月14日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る課徴金の額は、

196,375,000円×4.5／100＝8,836,875円

について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、8,830,000円

となる。

以上より、納付すべき課徴金の額は、

1,500,000円＋1,500,000円＋3,000,000円＋1,200,000円＋1,200,000円
＋1,200,000円＋2,400,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋1,200,000円
＋2,400,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋2,400,000円
＋2,000,000円＋2,000,000円＋2,000,000円＋35,100,000円＋63,980,000円
＋8,830,000円

＝137,910,000円

となる。