ジャパンベストレスキューシステム株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

(1)納付すべき課徴金の額金1億6,509万円

(2)納付期限平成28年1月13日

(1)課徴金に係る金商法第178条第1項第4号に該当

被審人ジャパンベストレスキューシステム(株)（以下「被審人」という。）は、愛知県名古屋市昭和区鶴舞二丁目17番17号に本店を置き（違反行為時）、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されている会社である。

被審人は、子会社において除染作業等を業としていたところ、除染作業が完了していない案件について売上を前倒し計上したり、受注していない案件について架空の売上を計上することにより売上を過大に計上等したほか、損失が見込まれる案件について適切な受注損失引当金の計上をしなかった。

また、被審人は、上記子会社に係るのれん等固定資産について適切な減損会計の適用による減損損失の計上等をしなかった。

これらの結果、被審人は、東海財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出した。

(2)課徴金に係る金商法第178条第1項第2号に該当

被審人は、以下のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

• イ平成25年11月18日、第17期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第17期第3四半期報告書」という。）を参照書類とする有価証券届出書（一般募集）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月3日、49,825株の株式を3,322,380,825円で取得させた。

• ロ平成25年11月18日、第17期第3四半期報告書を参照書類とする有価証券届出書（その他の者に対する割当）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月19日、5,393株の株式を359,610,633円で取得させた。