平成28年6月14日
金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について、平成28年4月6日(水)から平成28年5月6日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、7の個人及び団体より延べ23件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙1をご覧ください。

【改正の概要(詳細は別紙2~4を参照)】

  • 本件は、法人顧客を相手方とする店頭FX取引について、店頭FX業者の適切なリスク管理の観点から、内閣府令及び監督指針の改正等により、証拠金に係るルールを整備するものです。

  • 具体的には、店頭FX業者は、法人顧客に対し、必要証拠金率以上の証拠金を求めることとなります。必要証拠金率は、取引対象となる通貨ペア毎に、時々の相場変動を踏まえたものとなるよう内閣府令等において算出方法が定められており、店頭FX業者において、各週、算出する必要があります。

なお、本件のうち、監督指針の一部については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

2.公布・施行日

本件の内閣府令・告示は、本日公布されており、監督指針も含め平成29年2月27日から施行される予定です(但し、監督指針V-2-1-1及びIX-1については、本日から適用されます。)。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局市場課

(内線3603、3616)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
アクセスFSA(金融庁広報誌)
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査・監督基本方針関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
金融検査マニュアル関係
アクセスFSA(金融庁広報誌)ページ一覧を開きます
平成30事務年度(第180号~第191号)
平成29事務年度(第169号~第179号)
平成28事務年度(第157号~第168号)
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る